有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※3 減損損失
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)
前事業年度において以下の資産グループについて減損損失1,206百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	10	724
店舗	建物等	佐賀県	1	63
店舗	建物等	長崎県	1	94
店舗	建物等	熊本県	2	171
店舗	建物等	大分県	1	36
店舗	建物等	宮崎県	1	115
	合 計		16	1,206

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種 類	金額(百万円)
建物	827
工具、器具及び備品	131
その他	247
合 計	1,206

※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.59%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当事業年度において以下の資産グループについて減損損失403百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	4	18
店舗	建物等	佐賀県	1	325
店舗	建物等	長崎県	1	4
店舗	建物等	熊本県	2	20
店舗	建物等	大分県	5	35
	合 計		13	403

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種 類	金額(百万円)
建物	327
工具、器具及び備品	56
その他	19
合 計	403

※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.60%で割り引いて算定しております。