有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※4 減損損失
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失3,460百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	14	1,659
店舗	建物等	佐賀県	1	30
店舗	建物等	長崎県	1	42
店舗	建物等	熊本県	5	1,393
店舗	建物等	大分県	5	186
店舗	建物等	宮崎県	4	147
	合 計		30	3,460

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種 類	金額(百万円)
建物	2,442
工具、器具及び備品	536
その他	482
合 計	3,460

※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.45%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
以下の資産グループについて減損損失2,020百万円を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県	8	806
店舗	建物等	佐賀県	2	907
店舗	建物等	長崎県	4	81
店舗	建物等	熊本県	1	0
店舗	建物等	大分県	4	13
店舗	建物等	鹿児島県	1	211
	合 計		20	2,020

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種 類	金額(百万円)
建物	1,642
工具、器具及び備品	193
その他	183
合 計	2,020

※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.43%で割り引いて算定しております。