有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.11%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.49%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 福岡県 | 13 | 816 |
| 店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 4 | 155 |
| 店舗 | 建物等 | 長崎県 | 5 | 160 |
| 店舗 | 建物等 | 熊本県 | 5 | 67 |
| 店舗 | 建物等 | 大分県 | 4 | 22 |
| 店舗 | 建物等 | 宮崎県 | 1 | 31 |
| 店舗 | 建物等 | 鹿児島県 | 3 | 368 |
| 合計 | 35 | 1,622 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 992 |
| その他 | 630 |
| 合計 | 1,622 |
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.11%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 福岡県 | 14 | 1,129 |
| 店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 3 | 89 |
| 店舗 | 建物等 | 長崎県 | 3 | 51 |
| 店舗 | 建物等 | 熊本県 | 3 | 69 |
| 店舗 | 建物等 | 大分県 | 5 | 257 |
| 店舗 | 建物等 | 宮崎県 | 7 | 216 |
| 店舗 | 建物等 | 鹿児島県 | 1 | 8 |
| 合計 | 36 | 1,822 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
| 種類 | 金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 1,377 |
| その他 | 444 |
| 合計 | 1,822 |
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.49%で割り引いて算定しております。