このような環境のもと、当社は、「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進してきました。
当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター(SC)のスペースを活用したキッチンカーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0%となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種DX施策(レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等)による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100.1%となりました。
この結果、当期の業績は、営業収益4,844 億66 百万円(前期比100.7%)、営業利益83 億30百万円(前期比147.1%)、経常利益88 億29 百万円(前期比147.3%)、当期純利益46 億72 百万円(前期比168.7%)となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003 億82 百万円(前期比104.0%)となります。
2023/05/22 11:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
