- 2653
- 2026/09/30
- 時価
- 970億円
- PER 予
- 14.66倍
- 2010年以降
- 赤字-418.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.6倍
- 2010年以降
- 0.97-3.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.79%
- ROE 予
- 10.88%
- ROA 予
- 2.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イオン九州(2653)の営業総利益の推移 - 通期
連結
- 2024年2月29日
- 1518億700万
- 2025年2月28日 +3.03%
- 1564億100万
- 2026年2月28日 +2.22%
- 1598億7700万
個別
- 2009年2月20日
- 859億
- 2010年2月20日 -5.12%
- 815億200万
- 2011年2月20日 -0.81%
- 808億4400万
- 2012年2月20日 -1.28%
- 798億700万
- 2013年2月28日 +1.59%
- 810億7800万
- 2014年2月28日 -3.73%
- 780億5500万
- 2015年2月28日 -1.75%
- 766億9100万
- 2016年2月29日 +0.91%
- 773億8700万
- 2017年2月28日 +1.38%
- 784億5200万
- 2018年2月28日 -1.39%
- 773億6300万
- 2019年2月28日 -2.74%
- 752億4000万
- 2020年2月29日 -0.18%
- 751億400万
- 2021年2月28日 +42.26%
- 1068億4500万
- 2022年2月28日 +32.35%
- 1414億800万
- 2023年2月28日 +1.98%
- 1442億800万
- 2024年2月29日 +5.08%
- 1515億4000万
- 2025年2月28日 +2.7%
- 1556億3100万
- 2026年2月28日 +1.62%
- 1581億5000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高の動向におきましては、実質賃金がマイナス基調で推移する中、食料品の物価高騰に伴う消費行動の変化から衣料品・住居余暇商品の売上は伸び悩みましたが、トップバリュベストプライスや当社独自企画「しあわせプラス(応援価格)」商品等、値ごろな商品の品揃えを拡充するとともに、ブラックフライデーセールスや年間最大の商戦となる年末年始期間におけるハレ型商品企画、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移し、既存店の売上高は前期比103.1%となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は前期比103.0%となりました。2026/05/19 15:01
営業総利益におきましては、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことに加えて、食料品の売上構成が高まったことによる相乗積影響等により売上総利益率は前期に比べ0.2ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前期比102.3%となりました。また、夏場の猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大、ブラックフライデーや年末年始期間等の大型販促におけるお楽しみイベント等、ショッピングセンター(SC)全体の集客に努めたこと、店頭催事企画等の積極展開による収入拡大に努めたことで営業総利益は前期比102.2%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、16店舗の新規出店、10店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、3年連続となる大幅な賃上げ実施を含めた人的資本投資、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化を進めたほか、あわせて店舗のオペレーション負担軽減に向けて省力化什器の積極導入や新たなDX投資の効果検証を進めました。これらの取組により、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで人時生産性は前期比104.7%と大きく改善し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比102.2%におさめることができました。