#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、社内管理利益によっております。
2.「その他の」区分は、「SM・DS、GMS」、「HC」に属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
3.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/22 11:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度売上高が20,380 百万円、売上原価が13,995 百万円、販売費及び一般管理費が1,920 百万円減少し、その他の営業収入が4,464 百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター(SC)のスペースを活用したキッチンカーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0%となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種DX施策(レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等)による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100.1%となりました。
この結果、当期の業績は、営業収益4,844 億66 百万円(前期比100.7%)、営業利益83 億30百万円(前期比147.1%)、経常利益88 億29 百万円(前期比147.3%)、当期純利益46 億72 百万円(前期比168.7%)となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003 億82 百万円(前期比104.0%)となります。
(参考情報)
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