#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度売上高が20,380 百万円、売上原価が13,995 百万円、販売費及び一般管理費が1,920 百万円減少し、その他の営業収入が4,464 百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
2023/05/22 11:53
#2 役員報酬（連結）: b.業績報酬
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬としております。役位ごとの業績報酬規定額に会社業績予算(経常利益)達成度に応じた支給率(0～200%)を乗じて決定しております。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は役位に応じて0%から50%程度とし業績貢献度に応じて代表取締役社長が決定しております。なお当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであり、当事業年度の経常利益は88億29百万円となりました。
c.株式報酬型ストックオプション
2023/05/22 11:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター(SC)のスペースを活用したキッチンカーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0%となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種DX施策(レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等)による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100.1%となりました。
この結果、当期の業績は、営業収益4,844 億66 百万円(前期比100.7%)、営業利益83 億30百万円(前期比147.1%)、経常利益88 億29 百万円(前期比147.3%)、当期純利益46 億72 百万円(前期比168.7%)となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003 億82 百万円(前期比104.0%)となります。
(参考情報)
2023/05/22 11:53