商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

2025/10/15 11:27

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

区分	金額(百万円)
売上高衣料品食品住居余暇ホームセンター商品その他	20,478194,32625,0358,984373
売上高計	249,198

(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

2025/10/15 11:27

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当中間連結会計期間(2025年8月31日)
商品	28,685百万円	28,828百万円
貯蔵品	238百万円	228百万円

2025/10/15 11:27

#4 災害による損失の注記（連結）

2024年8月に発生した日向灘地震及び台風10号により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。

商品破損	62百万円
その他	0
計	62

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,833,558	34,833,558	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	34,833,558	34,833,558	-	-

(注) 提出日現在の発行数には2025年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間(2025年3月1日～2025年8月31日)における国内経済は、6月以降、食料品の物価上昇ペースが一段と加速する等、物価高騰の影響で実質賃金のマイナスが続く中で消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの、経済全体としては雇用・所得環境の改善の動きが続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等による物価上昇、金融資本市場の変動影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、九州経済圏の8月の貿易統計(速報)によると米国への自動車輸出額が5か月連続のマイナスとなる等、米国の関税政策や国際情勢の不透明感が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化等、当社を含む九州のスーパーマーケット(SM)業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は中期経営計画において、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.1の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という5つの重点施策の取組を通じて、企業価値向上を目指してまいります。
当期におきましては、店舗面では、調剤併設型ドラッグストアとSMが融合したドラッグ&フード業態「ウエルシアプラス」、都市部における小型SM「マックスバリュエクスプレス」の出店、既存店の活性化投資を計画的に推進しております。また、商品面では、食料品を中心とした物価高への対応として、イオンのプライベートブランド(PB)「トップバリュ」や当社独自施策「しあわせプラス」の展開を拡大する等、お客さまの生活応援施策にも継続して取り組んでおります。一方で、電気代や人件費等のコスト上昇への対応として、前期までに導入した省エネ・省人化・省力化投資の効果創出に加え、店舗・本社部門を含めたDX活用による生産性向上の取組を推進しております。

2025/10/15 11:27