- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/05/22 10:20- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティ一覧
| マテリアリティ | 目指す姿 | 具体的取り組み |
| 環境 | 大切な資源を次世代につなぐ | 自社だけでなく、多くのステークホルダーとともに、商品の開発、仕入、販売など事業活動のあらゆる場面において環状負荷低減に取り組み、サステナブルなバリューチェーンを実現し、限りある資源の有効活用、循環型社会の実現を目指してまいります。 | ・店舗使用電力の再生可能エネルギー化推進・配送の効率化、自然冷媒使用設備の導入推進等による温室効果ガス排出削減・適正仕入・製造による食品廃棄量削減・包装容器の再資源化、マイバック持参推進等による使い捨てプラスチック削減 |
| 地域・自然と調和した「よかまち」づくり | 地域の企業や住民の皆さまとともに環境保全活動・社会貢献活動に取り組むほか、災害時には店舗が避難所としての機能を果たすなど、地域に無くてはならない存在として「イオン生活圏」の構築に取り組んでまいります。 | ・植樹活動、里山の取り組み推進・従業員の防災関連資格取得の推進、地域と連携した防災取り組み強化・フードドライブ、ご当地WAON、黄色いレシートなど地域貢献・地域振興の強化 |
| 社会 | いきいきと自己実現できる環境 | 従業員が会社の未来と自身の未来、双方を見据え、仕事を通じて成長してくために、時代や個々のライフステージに応じた多様な働き方、従業員の専門性・スキル向上を支援するための体制づくりを推進してまいります。 | ・性別、国籍、年齢等に関係なく、全従業員が活躍するための人事制度構築・自己成長できる研修教育制度、登用制度構築・多様な働き方、健康経営の推進・快適で安全な職場環境づくり推進 |
| 人と地域をしあわせに | 店舗を支えてくださっているお客さま、商品・原材料の生産、調達、加工、物流などを支えていただいている事業パートナーの皆さまとのつながりを大切にし、九州のしあわせに貢献できる企業を目指してまいります。 | ・国際認証商品の取り扱い拡大・環境保全や地域活性化に寄与する生産・販売体制の構築・健康寿命、安心安全な食生活に寄与する商品の開発・販売 |
| ガバナンス | 透明性・公正さを持った企業経営 | コンプライアンスに関する従業員の意識を高め、適時・公正に対応する体制を整備し、リスクを最小化し、発生時には迅速に対応することで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指してまいります。 | ・コンプライアンスの浸透、・リスクマネジメント体制の強化・情報セキュリティに関するルール、運営体制の整備 |
| 100年企業を目指す経営体制 | 社会・時代の変化やサステナビリティに対応した革新的な経営を続け、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値を高めていくことで、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する企業を目指してまいります。 | ・積極的な情報開示(中期経営計画、人的資本経営、サステナビリティレポート)・株主・投資家との対話の増加・取締役、監査役、執行役員のトレーニング、取締役会の実効性向上 |
(2)当社が考える人的資本経営の方針と戦略
当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの概要
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)
2025/05/22 10:20- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー(以下SM・DS、GMS)」「ホームセンター(以下HC)」「ドラッグ&フード」の事業を主に展開しております。なお、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社
2025/05/22 10:20- #5 事業等のリスク
また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)商品・原材料等の価格変動に関するリスク
当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/22 10:20- #6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は、業務部門として食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部、ディベロッパー事業本部、SC事業本部、北九州・大分事業部、福岡事業部、熊本・筑後事業部、長崎・佐賀事業部、鹿児島・宮崎事業部の各本部を配置しております。この他に管理部門として人事総務本部、経営管理本部、コーポレートトランスフォーメーション推進本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
b 社内規程の整備の状況
2025/05/22 10:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/22 10:20 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
2025/05/22 10:20- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/05/22 10:20- #10 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/05/22 10:20- #11 災害による損失に関する注記（連結）
主な内容は以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 復旧に係る回復費用等 | 492百万円 | 511百万円 |
| 商品破損 | 274 | 70 |
| その他 | 122 | 0 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | ㈱ダイエー入社 |
| 2024年2月 | 当社取締役常務執行役員営業・ディベロッパー事業担当(兼)ディベロッパー事業本部長(兼)営業本部長 |
| 2024年3月 | 当社取締役常務執行役員営業・商品・ディベロッパー事業担当(兼)ディベロッパー事業本部長 |
| 2024年5月 | 当社取締役専務執行役員営業・商品・ディベロッパー事業担当(兼)ディベロッパー事業本部長 |
| 2025年3月 | 当社取締役専務執行役員ディベロッパー事業担当(兼)ディベロッパー事業本部長(現任) |
- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年5月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,833,558 | 34,833,558 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,833,558 | 34,833,558 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待されるものの、2025年4月にアメリカ政府が発表した相互関税の発動による自動車や半導体など輸出産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
このような状況のなかで当社は、2024年度をスタート年度とする中期経営計画において、「私たちの『たからもの』 九州をもっと―。」というパーパス、そして当社の経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、九州でNo.1の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」の取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
2025/05/22 10:20- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
店舗面では、今後の成長に向けて新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ&ビルドに伴う一時的な閉鎖を含む14店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は340店舗となりました。
売上高の動向におきましては、衣料品・住居余暇商品を中心に季節性の高い商品群が天候影響を受けたものの、新規出店に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前期比104.3%となりました。商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品については、6月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上は好調だったものの、3月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温等の影響により売上は伸び悩みました。一方で、売上構成比の高い食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス(応援価格)」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで既存店のレジ通過客数は前期を上回り、売上は堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高前期比が第1四半期101.5%、第2四半期103.8%、第3四半期104.4%、第4四半期104.6%と右肩上がりに伸長し、売上高は初めて5,000億円を突破しました。
営業総利益におきましては、第2四半期から戦略的に価格政策を強化したことで売上総利益率は前期に比べ低下したものの、政策の効果により売上高が伸長したことで売上総利益額は前期比103.2%となりました。また、ショッピングセンター全体の集客に努めたことで、その他の営業収入は前期比102.0%となり、営業総利益は前期比103.0%となりました。
2025/05/22 10:20- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/05/22 10:20- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。
2025/05/22 10:20- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/05/22 10:20- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様
に決定しております。
2025/05/22 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
