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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/21 10:40

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
1) 企業統治の体制

2018/05/21 10:40

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。

2018/05/21 10:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

c 商品

内容		金額(百万円)
	食料品	2,511
	住居余暇商品	5,854
	その他	2

d 貯蔵品

2018/05/21 10:40

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)総合小売事業

2018/05/21 10:40

#6 事業等のリスク

(3)天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

2018/05/21 10:40

#7 業績等の概要

・既存店の収益力向上の取り組みとして、地域特性に合わせて店舗のリニューアルをすすめました。昨年7月にリニューアルしたイオン直方店(福岡県直方市)では、九州で3番目の「イオンスタイル」店舗として、ファミリーで楽しめる「キッズ」売場の拡大や、お客さまの「美」と「健康」をサポートするオーガニック&ビューティコスメやウェルネスフーズなどの売場拡大を行い、リニューアル後の売上高は、好調に推移いたしました。
・商品面では、「こだわり」「個食」「時短・簡便」商材の品揃えを拡充するとともに、食料品・日用消耗品の価格の見直しや各売場での関連販売により、客数、買上点数の拡大に努めました。また、お客さまの関心が高まっている美容・健康関連商品の品揃えを拡充し、食料品売場では、オーガニック商品や食物アレルギーに配慮した商品等こだわり商品を導入、住居余暇商品売場では、シンプルで豊かな暮らしをコーディネートするイオンの新たなプライベートブランド「HOME COORDY(ホームコーディ)」商品を導入いたしました。
・販促面では、「火曜市」や「九州大感謝祭」等に加えて、下半期において地元球団である福岡ソフトバンクホークスの優勝記念セールや「ブラックフライデー」セールを実施いたしました。それらの大型セールスにおいて、商品企画を拡充するなど取り組みを強化したことなどにより、衣料品、住居余暇商品を中心に売上高は好調に推移いたしました。

2018/05/21 10:40

#8 災害による損失に関する注記

平成28年4月に発生した熊本地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

復旧に係る回復費用等	595	百万円
商品破損	388
その他	189

2018/05/21 10:40

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

総合小売事業
ホームセンター事業・	建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等
その他の事業等・・・	食料品、医薬品、自転車関連商品等

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/05/21 10:40

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,807,119	18,807,119	東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,807,119	18,807,119	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/05/21 10:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
賞与引当金	387	322
商品	72	68
有形固定資産	3,658	3,852

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/05/21 10:40

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等

2018/05/21 10:40

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
<資産>当事業年度末の資産は963億76百万円となり、前事業年度末に比べ22億82百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が4億93百万円、固定資産が17億89百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が4億48百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が7億52百万円、差入保証金が5億49百万円、投資有価証券が4億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は823億5百万円となり、前事業年度末に比べ20億75百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が21億78百万円減少したことに対して、固定負債が1億2百万円増加したためであります。流動負債の減少は、短期借入金が14億61百万円、預り金が5億84百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が4億77百万円増加したことに対して、退職給付引当金が3億64百万円減少したことが主な要因であります。

2018/05/21 10:40

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/21 10:40

#15 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。
(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

2018/05/21 10:40