有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)当社が目指すサステナビリティの姿
当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指してまいります。取り組みにあたっては、「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」という側面で、ステークホルダーの皆さまとともに進めてまいります。
a.ガバナンス
当社は、執行役員である人事総務本部長をサステナブル推進責任者としサステナブル委員会を設置しております。同委員会は、マテリアリティ(重要課題)の設定や目標設定、取り組みの推進、進捗状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告する体制を整備しております。
b.戦略
当社は、営業活動はもちろん、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組んでおります。しかし、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。環境課題に対応するには、私たち個人の日々の生活の在り方も大きく変えていく必要があります。毎日のくらしに密着する企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えております。
当社は、買い物・ショッピングセンター・環境活動を活かし、「当社で買い物をすることが自然と環境負荷の軽減につながること」を目指してまいります。
そのために、社会課題と企業課題を解決するマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じて実行するアクションプランと数値目標を策定しました(別途ホームページで公開)。
当社では、パーパス経営体系図を基にマテリアリティの内容を部署ごとに落とし込み、具体的アクションを通じて企業価値の向上に努めてまいります。
マテリアリティ一覧
(2)当社が考える人的資本経営の方針と戦略
当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。
最大の資産である従業員の成長へのモチベーションを生み出し、企業の成長へとつなげるためには、従業員一人ひとりが、当社が描く未来と自身の未来の双方を見据えることが重要だと考えます。また、多様な人材がいきいきと自己実現できる環境・体制づくりを推進するため、多様な働き方の実現や自律的な学習・キャリアデザインの支援に取り組むとともに、今後の企業成長を支える人材の適材適所への配置を見据え、必要スキルを持つ人材の育成や専門性の高い人材の採用・教育に取り組んでまいります。
(戦略)
当社は、人材を価値創造の担い手として投資する対象であると考え、人材の成長を通じた「企業価値の向上」を目指します。
経営理念や事業戦略実現のための人的資本について、各事業特有の人的課題を「各事業戦略実現のための人材上の課題」、全社共通での人的課題を「全社共通で人的資本の価値向上につながる課題」という二つのアプローチで整理を行い、以下の通り4点を重要課題として掲げています。
4点の重要課題に対し、会社の戦略実行力を強化することと、従業員の意欲を高め応えることを意識しながら、人・組織への投資を行っております。また、それぞれの課題に対しKGI・KPIを設定し、実効性を高めてまいります。
事業戦略実現のための二つのアプローチ

人的資本経営上の重要課題

(3)リスク管理
サステナビリティの課題を含めた当社事業へのリスク及びその取り組み内容につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、サステナブル委員会において環境やガバナンス、人的資本等のサステナビリティに係るリスクに関して重要性の識別評価及び対応方針を策定しております。また、内部統制システム3委員会(コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナブル委員会)が四半期ごとに取締役会へ報告を行うとともに、識別したリスクの最小化に向け関係部署と連携し各種取り組みを推進しております。
(4)指標及び目標
当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指してまいります。取り組みにあたっては、「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」という側面で、ステークホルダーの皆さまとともに進めてまいります。
a.ガバナンス
当社は、執行役員である人事総務本部長をサステナブル推進責任者としサステナブル委員会を設置しております。同委員会は、マテリアリティ(重要課題)の設定や目標設定、取り組みの推進、進捗状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告する体制を整備しております。
b.戦略
当社は、営業活動はもちろん、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組んでおります。しかし、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。環境課題に対応するには、私たち個人の日々の生活の在り方も大きく変えていく必要があります。毎日のくらしに密着する企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えております。
当社は、買い物・ショッピングセンター・環境活動を活かし、「当社で買い物をすることが自然と環境負荷の軽減につながること」を目指してまいります。
そのために、社会課題と企業課題を解決するマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じて実行するアクションプランと数値目標を策定しました(別途ホームページで公開)。
当社では、パーパス経営体系図を基にマテリアリティの内容を部署ごとに落とし込み、具体的アクションを通じて企業価値の向上に努めてまいります。
マテリアリティ一覧
| マテリアリティ | 目指す姿 | 具体的取り組み | |
| 環境 | 大切な資源を 次世代につなぐ | 自社だけでなく、多くのステークホルダーとともに、商品の開発、仕入、販売など事業活動のあらゆる場面において環状負荷低減に取り組み、サステナブルなバリューチェーンを実現し、限りある資源の有効活用、循環型社会の実現を目指してまいります。 | ・店舗使用電力の再生可能エネルギー化推進 ・配送の効率化、自然冷媒使用設備の導入推進等による温室効果ガス排出削減 ・適正仕入・製造による食品廃棄量削減 ・包装容器の再資源化、マイバック持参推進等による使い捨てプラスチック削減 |
| 地域・自然と調和した 「よかまち」づくり | 地域の企業や住民の皆さまとともに環境保全活動・社会貢献活動に取り組むほか、災害時には店舗が避難所としての機能を果たすなど、地域に無くてはならない存在として「イオン生活圏」の構築に取り組んでまいります。 | ・植樹活動、里山の取り組み推進 ・従業員の防災関連資格取得の推進、地域と連携した防災取り組み強化 ・フードドライブ、ご当地WAON、黄色いレシートなど地域貢献・地域振興の強化 | |
| 社会 | いきいきと 自己実現できる環境 | 従業員が会社の未来と自身の未来、双方を見据え、仕事を通じて成長してくために、時代や個々のライフステージに応じた多様な働き方、従業員の専門性・スキル向上を支援するための体制づくりを推進してまいります。 | ・性別、国籍、年齢等に関係なく、全従業員が活躍するための人事制度構築 ・自己成長できる研修教育制度、登用制度構築 ・多様な働き方、健康経営の推進 ・快適で安全な職場環境づくり推進 |
| 人と地域をしあわせに | 店舗を支えてくださっているお客さま、商品・原材料の生産、調達、加工、物流などを支えていただいている事業パートナーの皆さまとのつながりを大切にし、九州のしあわせに貢献できる企業を目指してまいります。 | ・国際認証商品の取り扱い拡大 ・環境保全や地域活性化に寄与する生産・販売体制の構築 ・健康寿命、安心安全な食生活に寄与する商品の開発・販売 | |
| ガバナンス | 透明性・公正さを 持った企業経営 | コンプライアンスに関する従業員の意識を高め、適時・公正に対応する体制を整備し、リスクを最小化し、発生時には迅速に対応することで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指してまいります。 | ・コンプライアンスの浸透、 ・リスクマネジメント体制の強化 ・情報セキュリティに関するルール、運営体制の整備 |
| 100年企業を目指す 経営体制 | 社会・時代の変化やサステナビリティに対応した革新的な経営を続け、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値を高めていくことで、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する企業を目指してまいります。 | ・積極的な情報開示(中期経営計画、人的資本経営、サステナビリティレポート) ・株主・投資家との対話の増加 ・取締役、監査役、執行役員のトレーニング、取締役会の実効性向上 |
(2)当社が考える人的資本経営の方針と戦略
当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。
最大の資産である従業員の成長へのモチベーションを生み出し、企業の成長へとつなげるためには、従業員一人ひとりが、当社が描く未来と自身の未来の双方を見据えることが重要だと考えます。また、多様な人材がいきいきと自己実現できる環境・体制づくりを推進するため、多様な働き方の実現や自律的な学習・キャリアデザインの支援に取り組むとともに、今後の企業成長を支える人材の適材適所への配置を見据え、必要スキルを持つ人材の育成や専門性の高い人材の採用・教育に取り組んでまいります。
(戦略)
当社は、人材を価値創造の担い手として投資する対象であると考え、人材の成長を通じた「企業価値の向上」を目指します。
経営理念や事業戦略実現のための人的資本について、各事業特有の人的課題を「各事業戦略実現のための人材上の課題」、全社共通での人的課題を「全社共通で人的資本の価値向上につながる課題」という二つのアプローチで整理を行い、以下の通り4点を重要課題として掲げています。
4点の重要課題に対し、会社の戦略実行力を強化することと、従業員の意欲を高め応えることを意識しながら、人・組織への投資を行っております。また、それぞれの課題に対しKGI・KPIを設定し、実効性を高めてまいります。
事業戦略実現のための二つのアプローチ

人的資本経営上の重要課題

(3)リスク管理
サステナビリティの課題を含めた当社事業へのリスク及びその取り組み内容につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、サステナブル委員会において環境やガバナンス、人的資本等のサステナビリティに係るリスクに関して重要性の識別評価及び対応方針を策定しております。また、内部統制システム3委員会(コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナブル委員会)が四半期ごとに取締役会へ報告を行うとともに、識別したリスクの最小化に向け関係部署と連携し各種取り組みを推進しております。
(4)指標及び目標
| 重点課題 | KGI | サブ課題 | KPI |
| 従業員のウエルビーイング | 従業員エンゲージメント5%向上 | 従業員の働きがいの向上 | 従業員のエンゲージメント |
| 従業員の健康促進 | 健康指数(アブセンティズム・プレゼンティズム) | ||
| 自律的なキャリアの構築 | キャリア実現度5%上昇 | キャリア形成支援 | 面談の実施率 |
| 学習機会の支援 | 学習機会の活用率 | ||
| チャレンジ機会の提供 | 社内公募制度の応募者数 | ||
| 必要スキルを持つ人材の適材適所 | 事業に求められる人材の育成度100% | 経営人材の育成 | 経営人材審議における育成数 |
| 店幹部人材の育成 | 店長・課長候補の育成数 | ||
| 専門人材の採用・育成 | 専門人材の育成数 | ||
| 特定有資格者の育成 | 特定資格保有者の育成数 | ||
| 一人ひとりの挑戦と変革 | 提案数 従業員の半分 | 理念浸透度の向上 | 理念・ビジョンの浸透度 |
| 業務における挑戦実施 | チャレンジング目標の設定数 | ||
| 性別にかかわらない活躍推進 | 女性管理職比率35% | ||
| 男性育休の取得率100% |
| サブ課題 | KPI | 目標 (2026年度) | 実績 (2024年度) | 実績 (2023年度) |
| 従業員の働きがいの向上 | 従業員のエンゲージメント 上昇率 | 5% | 3.40% | 3.36% |
| 従業員の健康促進 | 健康指数(アブセンティズム) | 640名 | 629名 | 630名 |
| 健康指数(プレゼンティズム) | 25% | 30.7% | 30.4% | |
| キャリア形成支援 | 面談の実施率 | 100% | 73.2% | 71.2% |
| 学習機会の支援 | 学習機会の活用率 | 75% | 30.9% (1,597名) | - |
| チャレンジ機会の提供 | 社内公募制度の応募者数 | 制度検討中 | ||
| 経営人材の育成 | 経営人材審議における育成数 | 298名 | 212名 | 191名 |
| 店幹部人材の育成 | 店長・課長候補の育成数 | 145名 | 90名 | 60名 |
| 専門人材の採用・育成 | 登録販売者取得者数 | 590名 | 404名 | 386名 |
| ITパスポート取得者数 | 800名 | 275名 | 211名 | |
| 特定有資格者の育成 | 特定資格保有者の育成数 | 2,700名 | 2,303名 | 2,171名 |
| 理念浸透度の向上 | 理念・ビジョンの浸透度 上昇率 | 5% | 3.1% | 3.2% |
| 業務における挑戦実施 | チャレンジング目標の設定数 | 65% | 60.9% | 55.1% |
| 性別にかかわらない活躍推進 | 女性管理職比率 課長以上 | 20% | 13.6% | 13.3% |
| 主任以上 | 35% | 29.0% | 27.5% | |
| 男性育休の取得率 | 100% | 59.5% | 46.7% | |