- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/15 14:47 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2020/05/15 14:47- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。
2020/05/15 14:47- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
c
商品
| 内容 | 金額(百万円) |
| 食料品 | 2,164 |
| 住居余暇商品 | 5,505 |
| その他 | 2 |
d 貯蔵品
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)総合小売事業
2020/05/15 14:47- #6 事業等のリスク
(4)天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
2020/05/15 14:47- #7 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）
a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は、業務部門として営業本部、ディベロッパー事業本部、食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部の各本部と社長直轄のHC事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。またこれらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
b 社内規定の整備の状況
2020/05/15 14:47- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/05/15 14:47- #9 株式の保有状況
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2020/05/15 14:47- #10 災害による損失に関する注記
2018年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
| 復旧に係る回復費用等 | 587百万円 |
| 商品破損 | 398 |
| その他 | 138 |
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2019年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年3月 | 福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社 |
| 2005年4月 | 当社ジャスコ菊陽店長 |
| 2006年4月 | 当社食品商品部長 |
| 2009年3月 | 当社福岡事業部長 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,812,519 | 18,812,519 | 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,812,519 | 18,812,519 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 賞与引当金 | 167 | 410 |
| 商品 | 59 | 58 |
| 有形固定資産 | 3,860 | 3,903 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
2020/05/15 14:47- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
衣料品では、従来の売場構成を見直し、カジュアル衣料と肌着をミックスした新たな売場「インナー&カジュアル」の構築に取り組みました。今期に導入した6店舗の売上高は、計画を上回る推移となっておりますので、今後も地域のお客さまのライフスタイルにフィットした衣料品売場の構築に向け、スピードを上げて導入を進めてまいります。
食料品では、重点目標である「客数の拡大」に向け、3月、6月、10月、12月に「イオン九州本気の値下げ」を実施、また、昨年1月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの拡大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1%、客数は前期比100.3%と伸長しました。利益率の高い総菜部門が伸長したことに加えて、マックスバリュ九州株式会社との共同仕入れを拡大した効果により、売上総利益率も前期と比較して0.4%の改善となりました。
デジタル面での取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」の会員拡大に向け、クーポン企画のリニューアルや新たな企画を追加した結果、期末時点でのダウンロード数は、約35万件(前期末は約22万件)を超える規模となりましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。
2020/05/15 14:47- #16 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(3)AS九州合併の吸収合併消滅会社の状況(2020年2月期)
| 吸収合併消滅会社 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 平松 弘基 |
| (4)事業内容 | 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業 |
| (5)資本金 | 10百万円 |
7.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/05/15 14:47- #18 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同 様に決定しております。
(2)土地建物の購入代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2020/05/15 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
