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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/20 11:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
1) 企業統治の体制

2019/05/20 11:34

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。

2019/05/20 11:34

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

c 商品

内容		金額(百万円)
	食料品	2,313
	住居余暇商品	5,733
	その他	3

d 貯蔵品

2019/05/20 11:34

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)総合小売事業

2019/05/20 11:34

#6 事業等のリスク

(3)天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

2019/05/20 11:34

#7 災害による損失に関する注記

2018年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

復旧に係る回復費用等	587百万円
商品破損	398
その他	138

2019/05/20 11:34

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,810,719	18,810,719	東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,810,719	18,810,719	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/05/20 11:34

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
賞与引当金	322	167
商品	68	59
有形固定資産	3,852	3,860

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/05/20 11:34

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2)中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等

2019/05/20 11:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当期においては、イオン宮崎店(宮崎県宮崎市)、イオン延岡店(宮崎県延岡市)、イオン穂波店(福岡県飯塚市)の大規模改装を実施し、地域における一番店として、多様化がすすむお客さまのニーズに対応した品揃えやサービスを備えたSCの構築に取り組みました。この3店舗においては、新たに導入した売場や品揃え、専門店が地域のお客さまからご支持をいただき、改装後のSC全体の売上高、客数はともに前年同期を上回る推移となっております。また、イオン小郡店(福岡県小郡市)は、「平成30年7月豪雨」により被災し、約3カ月間営業を休止いたしましたが、休業中に温かい応援メッセージをいただいたことに加えて、再開店セールでは、多数のお客さまにご来店をいただくなど、地域の皆さまからいただいたご支援への感謝の気持ちをもって、今まで以上に地域に貢献できる店舗を目指してまいります。一方で、イオン原店(福岡市早良区)、イオン上峰店(佐賀県三養基郡上峰町)を閉店いたしましたが、この2店舗につきましては、今後、新たなまちづくりや活性化計画に参画し、今まで以上に地域の皆さまに喜んでいただける新店舗づくりに取り組んでまいります。
・商品面では、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場の拡大、ナチュラル・オーガニック商品の品揃えを拡充するとともに、接客スキルや商品知識に関する従業員教育に注力し、社内資格である「ビューティアドバイザー」の育成を通じて、接客販売の強化に取り組んだ結果、ヘルス&ビューティケア関連商品の既存店売上高は、前期比104.4%と伸長いたしました。また、ナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選し、3度の値下げ施策を実施するとともに、納得品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進した結果、既存店の買上点数は前期比101.3%と伸長いたしました。
・店舗運営面では、オペレーションの効率改善に向けて、新たなPOSレジシステムを全店に導入するとともに、店舗特性に合わせてお支払いセルフレジを4店舗に導入いたしました。また、九州のイオングループの食品加工拠点である「九州基山パックセンター」(佐賀県三養基郡基山町)が、2019年1月から稼動を開始いたしました。当期に導入した新たなレジシステムやプロセスセンターを活用することで、店舗におけるオペレーションの効率化を推進し、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供、また課題となっている人手不足の解消につなげてまいります。

2019/05/20 11:34

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/05/20 11:34

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

2019/05/20 11:34