2653 イオン九州

2653
2026/05/01
時価
979億円
PER 予
14.78倍
2010年以降
赤字-418.99倍
(2010-2026年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.97-3.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.78%
ROE 予
10.78%
ROA 予
3.15%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/22 12:06
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
1) 企業統治の体制
2017/05/22 12:06
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。
2017/05/22 12:06
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
d 商品
内容金額(百万円)
食料品2,344
住居余暇商品6,233
その他3
e 貯蔵品
2017/05/22 12:06
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)総合小売事業
2017/05/22 12:06
#6 事業等のリスク
(3)天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
2017/05/22 12:06
#7 他勘定振替高に関する注記
※1(前事業年度)
他勘定振替高の596百万円は、兄弟会社である株式会社ジーフットへの商品の振替高並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。
(当事業年度)
2017/05/22 12:06
#8 対処すべき課題(連結)
(ⅰ)既存店収益力向上の取り組み
商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。また、お客さまの豊かなライフスタイルをサポートするため、地域・店舗特性に合わせて、深掘りした商品の品揃えやサービスを提供する「ユニット」を売場に導入し、イオンならではの特徴ある売場を構築してまいります。
・「地元に一番うれしいお店へ」の実現に向け、既存店舗の活性化を積極的に行ってまいります。これまでの売上規模や面積に合わせた画一的な品揃えから脱却し、商圏や店舗特性に合わせた品揃えを実現するため、ユニット、テナント、コンセッショナリーを組み合わせ、魅力あるSCへと生まれ変わる活性化を実施してまいります。
2017/05/22 12:06
#9 業績等の概要
・総合スーパー(GMS)イオンでは、地域、店舗特性に合わせた品揃えの実現に向けて、SC全体の活性化や食料品売場を中心にした活性化を行うとともに、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社との間で、お互いの強みを積極的に取り入れることで売場改善の取り組みを進めてまいりました。
・新規出店としては、イオン姶良店(鹿児島県姶良市)をイオンタウン姶良の核店舗として3月にオープンいたしました。地域の幅広いお客さまのニーズに対応できるように、メンズ服飾ブランドコーナー「MARCHE blanc」を展開、3階キッズ&ホビーのフロアでは、子育てファミリーに向けた商品を集め、品揃えを充実いたしました。また、住居余暇商品売場では、自然派志向のライフスタイルを応援するコスメやフードをご提案するナチュラル&オーガニックコスメコーナーを展開いたしました。食料品売場では、地元で親しまれている味付けで調理した和惣菜・魚惣菜の品揃えを行ったデリカコーナー等、各売場で「個食・少量」「簡便・即食」商品や「こだわり」商品を積極的に導入いたしました。
・既存店については、地域のお客さまに新たな価値をご提供するための活性化に取り組みました。イオンモール香椎浜(福岡市東区)では、地元百貨店が手掛ける小型セレクトショップや幅広い世代から支持を集める専門店を導入するなど、さらなる「快適な場所」「快適な品揃え」「快適なサービス」を提供する新しいSCとしてリニューアルし、お客さまからの支持をいただいております。また、震災の影響を受けたイオン熊本店(熊本県上益城郡嘉島町)については、7月の2階衣料品売場に続き、10月には1階食料品、住居余暇商品売場のリニューアルを行いました。食料品売場では、店内で生地から伸ばし、専用の高温窯で焼き上げた本格ナポリピザや惣菜専門店による量り売りの導入など、より専門性の高い売場を導入いたしました。
2017/05/22 12:06
#10 災害による損失に関する注記
平成28年4月に発生した熊本地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
復旧に係る回復費用等595百万円
商品破損388
その他189
2017/05/22 12:06
#11 生産、受注及び販売の状況
(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
総合小売事業
ホームセンター事業・建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等
その他の事業等・・・食料品、医薬品、自転車関連商品
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2017/05/22 12:06
#12 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)提出日現在発行数(株)(平成29年5月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式18,805,31918,807,119東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)単元株式数100株
18,805,31918,807,119
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/05/22 12:06
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成28年2月29日)当事業年度(平成29年2月28日)
賞与引当金228387
商品8272
有形固定資産3,6353,658
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2017/05/22 12:06
#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当期の財政状態
<資産>当事業年度末の資産は986億59百万円となり、前事業年度末に比べ48億64百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が38億35百万円、固定資産が10億28百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が23億6百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、差入保証金が11億14百万円減少したことが主な要因であります。
<負債>当事業年度末の負債は843億81百万円となり、前事業年度末に比べ51億57百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が57億94百万円減少したことに対して、固定負債が6億37百万円増加したためであります。流動負債の減少は、短期借入金が38億34百万円、買掛金が17億41百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が9億8百万円増加したことが主な要因であります。
2017/05/22 12:06
#15 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/05/22 12:06
#16 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。
(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。
2017/05/22 12:06

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