有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

① 当社を取り巻く環境は、「メリハリ消費」の更なる拡大やディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を越えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社では、平成29年度からスタートする新たな中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップを図ってまいります。
(ⅰ)既存店収益力向上の取り組み
・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。また、お客さまの豊かなライフスタイルをサポートするため、地域・店舗特性に合わせて、深掘りした商品の品揃えやサービスを提供する「ユニット」を売場に導入し、イオンならではの特徴ある売場を構築してまいります。
・「地元に一番うれしいお店へ」の実現に向け、既存店舗の活性化を積極的に行ってまいります。これまでの売上規模や面積に合わせた画一的な品揃えから脱却し、商圏や店舗特性に合わせた品揃えを実現するため、ユニット、テナント、コンセッショナリーを組み合わせ、魅力あるSCへと生まれ変わる活性化を実施してまいります。
・不採算店舗の早期黒字化に向けて、取締役および執行役員が担当する店舗を決め、店舗と本社スタッフが連携して対策を講じてまいります。
(ⅱ)新たな成長領域への取り組み
・今後の中長期的な成長戦略としては、以下の取り組みをすすめてまいります。
・新設した「新業態開発プロジェクト」を中心に、従来のGMSよりも小型のSCや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。
・「ワイドマートドラッグ&フード」においては、人口が集中する都市部において、より利便性を追求した店舗フォーマットづくりをすすめ、早期にドミナントを構築できる体制を整えてまいります。
・「デジタル事業の推進」においては、イオングループのインフラを活用しつつ、当社としてこれまで取り組んできたネットスーパーや「AE-STORE」、「タッチゲット」に加え、LINE@などSNSを活用した取り組みや、アプリ会員の顧客分析等、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。
・インバウンド需要に対しては、グループで拡大を進めるアジアのグループ企業と連動し、個人旅行のお客さまに対するプロモーションの強化と、快適にお買い物をしていただくための環境整備をさらに推進してまいります。
(ⅲ)信頼される企業経営に向けて
・当社は、新生イオン九州のスローガンである「九州を、もっとおいしく。九州を、もっとたのしく。」そして、「地元に一番うれしいお店へ」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。お客さまに気持ちよくお買い物をしていただくための基本の徹底は勿論、本社組織をスリム化し、人材の現場へのシフトをすすめてまいります。
・リスクマネジメントにおいては、社内研修・教育の実施と店内監査、重大なリスクを想定した報告ルート等、全従業員で共有認識を持ち取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、持続的な成長・中長期的な企業価値増大を実現するための戦略およびガバナンス体制を強化してまいります。
・環境保全・社会貢献活動についてもこれまで同様、地域のお客さまとともに積極的に取り組んでまいります。
(ⅳ)革新的な企業風土づくり
・平成26年のダイバーシティの取り組み開始から、特に女性管理職の育成については育児との両立を実現し、女性経営者育成セミナーを通して、意欲ある従業員が仕事へのモチベーションを維持しながら、自発的にキャリアアップを目指せる環境を構築し定着を図ってまいりました。平成28年度にダイバーシティ推進室を新たに設置し、個々人の多様な価値観から新たな業務体制の構築に取り組んでおります。今後についても、ワークライフバランスを重視した多様な働き方に対応できる組織・風土づくりをすすめてまいります。
②中期経営計画の実現に向け、現場主義に徹する業務体制構築を行うべく、平成29年3月に本部組織を再編し、組織機能のスリム化に着手いたしました。
(ⅰ)既存店収益力向上の取り組み
・GMS・SuC事業本部下の「サイクル事業部」を7エリアのマネージャー制とし、GMS店舗内のサイクル売場を管轄します。
・GMS・SuC事業本部下に「新業態開発プロジェクト」を新設し、新たな業態開発を推進します。
・HC事業本部下のHC事業部長下の6エリアを5エリアに再編しました。
(ⅱ)本社組織の業務集約と効率化の推進
・社長直轄下の「Eコマース事業部」を「デジタル事業推進部」に改称し、戦略的かつ横断的なデジタル業務を推進します。
・社長直轄下の「社長室」を廃止し、渉外・広報・秘書機能を「総務部」に移管しました。
・SC開発本部下の「SC営業部」を廃止し、機能を「リーシング部」に移管しました。