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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/20 10:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2021/05/20 10:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「SM・DS事業」「GMS事業」「HC事業」の3つを報告セグメントとしております。
「SM・DS事業」は、主に食品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット(SM)及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア(DS)を展開しております。

2021/05/20 10:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

c 商品

内容		金額(百万円)
	食品	2,662
	住居余暇商品	6,247
	その他	3

d 貯蔵品

2021/05/20 10:30

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア事業(以下SM・DS事業)」「総合小売事業(以下GMS事業)」「ホームセンター事業(以下HC事業)」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。なお、マックスバリュ九州株式会社との経営統合に伴い、SM・DS事業を新たな報告セグメントとして新設しております。
(1)SM・DS事業

2021/05/20 10:30

#6 事業等のリスク

(3)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
(4)店舗の出店に関するリスク

2021/05/20 10:30

#7 他勘定振替高に関する注記

他勘定振替高の△7,644百万円はマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との統合に伴う
商品への振替、並びに販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

2021/05/20 10:30

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/05/20 10:30

#9 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2021/05/20 10:30

#10 災害による損失に関する注記

2019年7月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

復旧に係る回復費用等	653百万円
商品破損	220
その他	90

2021/05/20 10:30

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年9月	同社SSM兵庫商品部マネージャー
2001年3月	同社SSM水産商品開発部長
2006年3月	同社水産商品部長
2009年9月	イオンリテール㈱イオン東北食品商品部長
2012年9月	同社中四国カンパニーイオン倉敷店長
2015年9月	マックスバリュ九州㈱商品副本部長
2016年5月	同社執行役員商品本部長(兼)九州商品開発部長
2017年5月	同社取締役執行役員商品担当(兼)九州商品開発部長
2019年4月	同社取締役執行役員商品担当
2020年5月	当社取締役
2020年9月	当社取締役執行役員 商品担当(兼)食品商品本部長
2021年3月	当社取締役常務執行役員 営業・商品担当(現任)

2021/05/20 10:30

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,742,418	34,742,418	東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)	単元株式数100株
計	34,742,418	34,742,418	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2021年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/05/20 10:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
賞与引当金	410	753
商品	58	94
有形固定資産	3,903	7,334

(注1)評価性引当額が3,046百万円増加しておりますが、主としてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/20 10:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等

2021/05/20 10:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営統合の目的の一つである「食の強化」に向けて、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」を実施するとともに、免疫力を高める食材の提案等の感染症対策ニーズ、畜産・水産の冷凍ファミリーパックの導入等のまとめ買いニーズにお応えする取り組みを推進した結果、買上点数・客単価が伸長し、統合後の売上は前年同期に比べて大きく伸長しました。
新規出店として、9月にマックスバリュ梅田店(長崎県佐世保市)をオープンしました。同店においては、市場から届いた新鮮な旬魚や日本一の品質に輝いた長崎和牛等の地域に根差した品揃え、またヘルス&ウェルネス商品のコーナー展開等、地域のお客さまの期待にお応えする店舗づくりに取り組んでおります。
「マックスバリュ」では、9店舗のリニューアルを実施し、生鮮食品を中心に地場商品の品揃えを拡大するとともに、設備面においてもセルフレジやキャッシュレスレジの導入を進め、デジタルを活用してお客さまに安心かつスピーディにお買い物をしていただける環境づくりに努めました。

2021/05/20 10:30

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/05/20 10:30

#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2021/05/20 10:30