商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2022/05/18 9:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「SM・DS、GMS」「HC」の2つを報告セグメントとしております。
「SM・DS、GMS」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット(SM)及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア(DS)、「イオン」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。

2022/05/18 9:35

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

c 商品

内容		金額(百万円)
	食品	6,724
	住居余暇商品	7,088
	その他	3

d 貯蔵品

2022/05/18 9:35

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー(以下SM・DS、GMS)」「ホームセンター(以下HC)」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)SM・DS、GMS

2022/05/18 9:35

#5 事業等のリスク

その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品・原材料等の価格変動に関するリスク
当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/18 9:35

#6 他勘定振替高に関する注記

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
他勘定振替高の△7,644百万円はマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との統合に伴う商品への振替、並びに販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/18 9:35

#7 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は、業務部門として営業本部、食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部、ディベロッパー事業本部の各本部及び社長直轄のHC事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
b 社内規程の整備の状況

2022/05/18 9:35

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/05/18 9:35

#9 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2022/05/18 9:35

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年9月	ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2013年9月	同社秘書部
2014年5月	イオン商品調達㈱常勤監査役
2016年5月	イオンベトナム管理本部長

2022/05/18 9:35

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,742,418	34,742,418	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	34,742,418	34,742,418	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、2022年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/05/18 9:35

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
賞与引当金	753	738
商品	94	78
有形固定資産	7,334	7,785

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)

2022/05/18 9:35

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期経営計画の要旨)
・食の強化(SM改革)…オリジナル商品の開発推進、都市型小型店及びディスカウントストアの出店
・非食品分野の専門化(GMS改革)…衣料品、住居余暇商品の専門店開発推進

2022/05/18 9:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(GMS…総合スーパー、SM…食品スーパー、DS…ディスカウントストア、HC…ホームセンター)
当社のECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、スマートフォンユーザー向けサイト環境の最適化、九州各地の「じもの」を全国にお届けする「九州のいいもの うまいもの」のメニュー拡充、プロユース商品を3万点以上取り揃えた「ホームワイドプロ」を新たにオープンした結果、同サイトにおける売上は前期比142.2%と伸長しました。
ネットスーパーでは、新たに「オンラインデリバリー」をSM6店舗に導入しました。また、「好きな時間に受け取りたい」「できるだけ人と接触せずに買物がしたい」というお客さまのニーズにお応えして「ロッカー受け取り」や「ドライブ受け取り」に加えて、12月には新たに店舗の最寄り駅(2箇所)にも受け取り専用ロッカーを設置するなど、非接触型サービスの拡大に努めました。

2022/05/18 9:35

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/05/18 9:35

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/05/18 9:35

#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2022/05/18 9:35