有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	106
非上場株式以外の株式	6	131

(注)前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた1銘柄が、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分されております。当該銘柄については下表の増加及び減少には含めておりません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	32,390	32,390	(保有目的) 金融・財務取引の維持・強化 (保有の合理性の検証方法) 同社との事業上の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	73	62
ミニストップ㈱	14,641	14,641	(保有目的) 全社的な観点での事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法) 同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	21	19
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	14,424	14,424	(保有目的) 金融・財務取引の維持・強化 (保有の合理性の検証方法) 同社との事業上の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	11	10
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,600	7,600	(保有目的) 金融・財務取引の維持・強化 (保有の合理性の検証方法) 同社との事業上の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	11	11
㈱ジーフット	30,000	30,000	(保有目的) 主にGMS事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法) 同社との事業上の関係性(コンセッショナリー取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	9	11

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	900	900	(保有目的) 金融・財務取引の維持・強化 (保有の合理性の検証方法) 同社との事業上の関係性(借入取引)を考慮した結果、保有効果があると判断しました。	有
	3	3
マックスバリュ西日本㈱	-	69,003	(保有目的) 全社的な観点での事業運営上の関係強化のため (保有の合理性の検証方法) 同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。 (株式が減少した理由) マックスバリュ西日本㈱は2022年2月25日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、当事業年度の株式数及び貸借対照表計上額を「-」で記載しております。	有
	-	126

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
DCMホールディングス㈱	420,350	420,350	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権	無
	468	442

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。