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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 12:23

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社の組織は、店舗の運営及び統括並びに商品の仕入等を行う事業本部や店舗開発を担当する開発本部とは独立した管理部門を設けております。
管理部門には人事総務本部及び経営管理本部があり、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

2014/05/23 12:23

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営する総合スーパー(GMS)と「イオンスーパーセンター」の店名で運営するディスカウントストア(DS)を展開しております。

2014/05/23 12:23

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

d 商品

内容		金額(百万円)
	食料品	2,575
	住居余暇商品	8,453
	その他	3

e 貯蔵品

2014/05/23 12:23

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)総合小売事業

2014/05/23 12:23

#6 事業等のリスク

(4)天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5)消費税率の引き上げに伴うリスク

2014/05/23 12:23

#7 対処すべき課題（連結）

商品力強化の取り組み
お客さまのライフスタイルの変化に対応した食品売場へ向けて「食の作らない化」「健康・オーガニック」などのコンセプトに基づく新しい商品、売場展開に取り組みます。
シニア人口の増加、単身世帯、共働き世帯の増加等を背景に、大きく変化し多様化するお客さまのニーズにいち早く対応し小売事業の売上・利益成長を果すため、商品力の強化を行なってまいります。
イオンのブランド「トップバリュ」の拡充に向けて、生活必需品を地域一番の低価格でご提供する「トップバリュ ベストプライス」、素材・産地・製法・機能にこだわった「トップバリュ セレクト」など、イオンのスケールメリットを活かした調達や新たな商品開発に努めてまいります。また、価値ある商品をお求めやすい価格でご提供し、さまざまなお客さまのニーズにお応えした商品の展開拡大を行ってまいります。2014/05/23 12:23

#8 業績等の概要

当期における九州経済は、政府による経済・金融政策などにより、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
消費環境は、高額商品を中心として一部に景気回復の兆しが見られたものの、生活に密着した商品では、お客さまの節約志向を背景に小売各社との価格競争は依然として厳しい状況であります。そのような中、当社は変化するお客さまニーズに対応するため、新たな店舗展開や既存店の活性化において、専門性の高い品揃えや専門知識を持った人材の育成、よりよいサービスのご提供などを通じて、九州の成長とお客さまの暮らしの豊かさに貢献できるよう努めました。
衣料品では高まる旅行ニーズに対応したトラベル売場の拡大やG.G(※)世代に向けた「オトナギ・コレクション」の展開強化を行ってまいりましたが、カジュアル衣料における競争環境の激化により、既存店売上高が前期比93.2%と伸び悩みました。

2014/05/23 12:23

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

総合小売事業
ホームセンター事業・	建材・木材、補修材、家庭用品・日用品、ペット用品、園芸用品、食料品等
その他の事業・・・・	食料品、ドラッグ、自転車関連商品等

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前期は決算日変更に伴い当期と期間日数が異なるため、前期との比較は記載しておりません。

2014/05/23 12:23

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,787,619	18,787,619	東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,787,619	18,787,619	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/05/23 12:23

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
賞与引当金	225	195
商品	76	93
有形固定資産	2,556	2,692

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/05/23 12:23

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当期の経営成績
当期における当社を取り巻く消費環境は、高額商品を中心として一部に景気回復の兆しが見られたものの、生活に密着した商品では、お客さまの節約志向を背景に小売各社との価格競争は依然として厳しい状況にあります。そのような中、当社は変化するお客さまニーズに対応するため、新たな店舗展開や既存店の活性化において、専門性の高い品揃えや専門知識を持った人材の育成、よりよいサービスのご提供などを通じて、九州の成長とお客さまの暮らしの豊かさに貢献できるよう努めました。
この結果、当期の売上高は2,304億37百万円、営業収益は2,456億14百万円、営業利益は4億76百万円、経常利益は6億58百万円、当期純利益は2億66百万円となりました。

2014/05/23 12:23

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/23 12:23

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。
(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

2014/05/23 12:23