商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/25 12:58

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社の組織は、店舗の運営及び統括並びに商品の仕入等を行う事業本部や店舗開発を担当する開発本部とは独立した管理部門を設けております。
管理部門には人事総務本部及び経営戦略本部があり、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

2015/05/25 12:58

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。

2015/05/25 12:58

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

d 商品

内容		金額(百万円)
	食料品	2,548
	住居余暇商品	8,444
	その他	3

e 貯蔵品

2015/05/25 12:58

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)総合小売事業

2015/05/25 12:58

#6 事業等のリスク

(3)天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

2015/05/25 12:58

#7 対処すべき課題（連結）

倒的な地域一番への挑戦に向けた取り組み
“商品を基点とした改革”
店舗の役割・位置づけを明確にした上で商品構成を見直し、より地域に密着した品揃えを目指してまいります。平成27年4月より「個店別品揃えの最適化プロジェクト」を新たに立ち上げ、パイロット店舗において店舗基点による品揃えのプロセスを検証した後、全店への水平展開を進めてまいります。

2015/05/25 12:58

#8 業績等の概要

当社を取り巻く環境は、消費増税や夏場の日照不足による消費低迷のほか、円安に伴う原材料価格の上昇、他社との低価格競争など大変厳しいものとなっております。
このような状況の下、イオンのブランド「トップバリュ」の品目拡大やイオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ一斉セール、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ!10WEEKS」など、グループ共通の販促活動を最大限に活用してまいりました。さらに地域に密着した取り組みとして「九州力、発揮。」を合言葉に、九州7県それぞれの強い個性を活かした価値を創造する「地元 AEON PROJECT」を開始し、地域に根差した店づくりを行い「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に取り組んでまいりました。
売上面では消費増税前の駆け込み需要により一時的に伸長したものの、その後は消費増税の影響による個人消費の回復の遅れが想定以上に長引き、売上高は2,264億5百万円(前期比98.3%)と大変厳しい状況で推移いたしましたが、その他の事業に属する「ワイドマート ドラッグ&フード」及び「イオンバイク」は、新規出店や収益基盤の強化に努めた結果、売上高は前期より伸長いたしました。

2015/05/25 12:58

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

総合小売事業
ホームセンター事業・	建材・木材、補修材、家庭用品・日用品、ペット用品、園芸用品、食料品等
その他の事業・・・・	食料品、ドラッグ、自転車関連商品等

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/05/25 12:58

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,789,719	18,789,719	東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)	単元株式数100株
計	18,789,719	18,789,719	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/05/25 12:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
賞与引当金	195	124
商品	93	85
有形固定資産	2,692	3,623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2015/05/25 12:58

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社を取り巻く環境は、消費増税や夏場の日照不足による消費低迷のほか、円安に伴う原材料価格の上昇、他社との低価格競争など大変厳しいものとなっております。
このような状況の下、イオンのブランド「トップバリュ」の品目拡大やイオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ一斉セール、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ!10WEEKS」など、グループ共通の販促活動を最大限に活用してまいりました。さらに地域に密着した取り組みとして「九州力、発揮。」を合言葉に、九州7県それぞれの強い個性を活かした価値を創造する「地元 AEON PROJECT」を開始し、地域に根差した店づくりを行い「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に取り組んでまいりました。
売上面では消費増税前の駆け込み需要により一時的に伸長したものの、その後は消費増税の影響による個人消費の回復の遅れが想定以上に長引き大変厳しい状況で推移いたしました。

2015/05/25 12:58

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/05/25 12:58

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。
(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

2015/05/25 12:58