- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/05/22 11:53- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「SM・DS、GMS」「HC」の2つを報告セグメントとしております。
「SM・DS、GMS」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット(SM)及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア(DS)、「イオン」の店名で運営する総合スーパー(GMS)を展開しております。
2023/05/22 11:53- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
c
商品
| 内容 | 金額(百万円) |
| 食品 | 7,054 |
| 住居余暇商品 | 7,258 |
| その他 | 3 |
d 貯蔵品
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー(以下SM・DS、GMS)」「ホームセンター(以下HC)」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
(1)SM・DS、GMS
2023/05/22 11:53- #5 事業等のリスク
その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品・原材料等の価格変動に関するリスク
当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/22 11:53- #6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
a 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は、業務部門として営業本部、食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部、ディベロッパー事業本部の各本部及び社長直轄のHC事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
b 社内規程の整備の状況
2023/05/22 11:53- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10 号 2019 年7月4日)第44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
2023/05/22 11:53- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
2023/05/22 11:53- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/22 11:53- #10 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/05/22 11:53- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年9月 | ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 |
| 2013年9月 | 同社秘書部 |
| 2014年5月 | イオン商品調達㈱常勤監査役 |
| 2016年5月 | イオンベトナム管理本部長 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,833,558 | 34,833,558 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,833,558 | 34,833,558 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年5月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 賞与引当金 | 738 | 921 |
| 商品 | 78 | 75 |
| 有形固定資産 | 7,785 | 8,006 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)
- #14 経営上の重要な契約等
イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化(SM改革)」「非食品分野の専門化(GMS改革)」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗展開しております。
一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内2,751店舗を展開しております。
今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行う事を目的として本合弁会社を設立いたしました。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆様の「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Well-being(ウエルビーイング)」を実現する新たなビジネスモデルの構築を進めてまいります。
2023/05/22 11:53- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社は、「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に向け、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進してきました。
当期におきましては、ウィズコロナの下でお客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、今後の成長に向けた新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を推進いたしました。売上面では、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めたこと、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃えを拡充したこと等によりレジ通過客数が増加、食品部門の売上が好調に推移しました。衣料品・住居余暇部門においては、外出・旅行需要の回復に対応するべく、トラベル関連商品やアウトドア用品の売場を拡大したほか、ウォーキングやフィットネス関連商品、ウェルネスフード等の品揃えを拡充しました。これらの取り組みにより売上高が当初計画を上回ったことに加え、ショッピングセンター(SC)のスペースを活用したキッチンカーや食物販催事等の強化により、その他の営業収入が前期を上回ったことで、営業総利益は前期比102.0%となりました。経費面では、今後の成長に向けた新規出店、既存店の活性化投資を計画的に実行した一方で、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種DX施策(レジのスマート化・電子棚札の導入・販促施策のデジタルシフト等)による生産性向上の取り組みを継続したことにより、販売費及び一般管理費は前期比100.1%となりました。
この結果、当期の業績は、営業収益4,844 億66 百万円(前期比100.7%)、営業利益83 億30百万円(前期比147.1%)、経常利益88 億29 百万円(前期比147.3%)、当期純利益46 億72 百万円(前期比168.7%)となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号 2020 年3月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当期の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は5,003 億82 百万円(前期比104.0%)となります。
2023/05/22 11:53- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/05/22 11:53- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/22 11:53- #18 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。
(2)有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2023/05/22 11:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
