訂正有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、発生年度において一括処理することとしております。
③退職給付に関する会計基準等の適用
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。
以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直
し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法
を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年
度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が126百万円増加し、繰越利益剰余金が82百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。