有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,850百万円	5,540百万円
勤務費用	341	304
利息費用	93	121
数理計算上の差異の発生額	△437	△366
退職給付の支払額	△307	△303
退職給付債務の期末残高	5,540	5,295

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	7,086百万円	7,943百万円
期待運用収益	292	410
数理計算上の差異の発生額	353	327
事業主からの拠出額	517	639
退職給付の支払額	△307	△303
年金資産の期末残高	7,943	9,017

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,540百万円	5,295百万円
年金資産	△7,943	△9,017
	△2,403	△3,721
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,403	△3,721
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△2,403	△3,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,403	△3,721

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用	341百万円	304百万円
利息費用	93	121
期待運用収益	△292	△410
数理計算上の差異の費用処理額	48	△62
確定給付制度に係る退職給付費用	191	△46

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	840	632
合計	840	632

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,194	1,826
合計	1,194	1,826

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
債券	36.1%	35.0%
株式	40.1	42.6
現金及び預金	6.6	6.0
その他	17.2	16.4
合計	100.0	100.0

(注)その他は、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率	2.20%	2.90%
長期期待運用収益率	4.57%	5.64%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度671百万円であります。
4.退職金前払制度
退職金前払制度の要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度12百万円であります。