有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
販売費及び一般管理費	45	67

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第13回取締役向け 新株予約権	第22回取締役向け 新株予約権	第23回取締役向け 新株予約権	第24回取締役向け 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役4名	当社取締役4名	当社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式9,900株	普通株式8,000株	普通株式8,000株	普通株式6,100株
付与日	2020年5月10日	2021年5月10日	2022年5月10日	2023年5月10日
権利確定条件	-	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	2020年6月10日から2035年6月9日まで	2021年6月10日から2036年6月9日まで	2022年6月10日から2037年6月9日まで	2023年6月10日から2038年6月9日まで

	第25回取締役向け 新株予約権	第26回取締役向け 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名	当社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式10,300株	普通株式9,900株
付与日	2024年5月10日	2025年5月10日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	2024年6月10日から2039年6月9日まで	2025年6月10日から2040年6月9日まで

	第1回執行役員向け 新株予約権	第2回執行役員向け 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人7名	当社使用人6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式8,400株	普通株式6,300株
付与日	2024年5月10日	2025年5月10日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	2024年6月10日から2039年6月9日まで	2025年6月10日から2040年6月9日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第13回取締役向け 新株予約権	第22回取締役向け 新株予約権	第23回取締役向け 新株予約権	第24回取締役向け 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,500	4,800	6,100	6,100
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	3,500	4,800	6,100	6,100

	第25回取締役向け 新株予約権	第26回取締役向け 新株予約権	第1回執行役員向け 新株予約権	第2回執行役員向け 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	9,900	-	6,300
失効	-	-	-	-
権利確定	-	9,900	-	6,300
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	10,300	-	8,400	-
権利確定	-	9,900	-	6,300
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	10,300	9,900	8,400	6,300

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第26回取締役向け新株予約権	第2回執行役員向け新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ方式	ブラック・ショールズ方式
株価変動性(注1)	17.84%	17.84%
予想残存期間(注2)	7.5年	7.5年
予想配当(注3)	1.77%	1.77%
無リスク利子率(注4)	1.03%	1.03%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。
3.配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。