有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、株式会社トキハインダストリーの全株式を取得して連結子会社化することを決議いたしました。また、2026年3月10日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トキハインダストリー
事業の内容 総合小売業
(2)企業結合を行った主な理由
スーパーマーケット業界は、競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手の M&A による規模拡大、業種・業態を超えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。一方、可処分所得の伸び悩みや社会保障費の増加による将来不安などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックをはじめとする「健康志向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを選択する「ローカル志向」など、「食の志向」は多様化しております。加えて、高齢者世帯や単身・共働き世帯の増加による「時短ニーズ」も高まっており、このようなライフスタイルの変化に対応した店舗、商品、サービスの提供が益々重要となってきております。
株式会社トキハインダストリーは、大分県で百貨店等を運営しているトキハグループの関連会社として1970年に設立、2025年で55周年を迎えており、創業以来、地域に根差した企業として地域密着、地産地消、食育を標榜し、魅力ある品揃え、心のこもった接客を通じて、地域のお客さまに支持され続けている企業です。「安心と健康は私たちの願いです」というスローガンのもと、大分県下でスーパーマーケット等23店舗を運営しております。
今回の株式会社トキハインダストリーの完全子会社化により、新規顧客の獲得につなげ、大分県における強固なドミナントを形成することで当社グループの企業価値をさらに向上させるとともに、株式会社トキハインダストリーが培ってきた信用力に当社グループのノウハウや経営資源をプラスすることで、地域の皆さまにより豊かな生活と健康な暮らしを提供する取り組みを推進してまいります。
(3)企業結合日
2026年3月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、株式会社トキハインダストリーの全株式を取得して連結子会社化することを決議いたしました。また、2026年3月10日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トキハインダストリー
事業の内容 総合小売業
(2)企業結合を行った主な理由
スーパーマーケット業界は、競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手の M&A による規模拡大、業種・業態を超えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。一方、可処分所得の伸び悩みや社会保障費の増加による将来不安などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックをはじめとする「健康志向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを選択する「ローカル志向」など、「食の志向」は多様化しております。加えて、高齢者世帯や単身・共働き世帯の増加による「時短ニーズ」も高まっており、このようなライフスタイルの変化に対応した店舗、商品、サービスの提供が益々重要となってきております。
株式会社トキハインダストリーは、大分県で百貨店等を運営しているトキハグループの関連会社として1970年に設立、2025年で55周年を迎えており、創業以来、地域に根差した企業として地域密着、地産地消、食育を標榜し、魅力ある品揃え、心のこもった接客を通じて、地域のお客さまに支持され続けている企業です。「安心と健康は私たちの願いです」というスローガンのもと、大分県下でスーパーマーケット等23店舗を運営しております。
今回の株式会社トキハインダストリーの完全子会社化により、新規顧客の獲得につなげ、大分県における強固なドミナントを形成することで当社グループの企業価値をさらに向上させるとともに、株式会社トキハインダストリーが培ってきた信用力に当社グループのノウハウや経営資源をプラスすることで、地域の皆さまにより豊かな生活と健康な暮らしを提供する取り組みを推進してまいります。
(3)企業結合日
2026年3月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 3,000百万円 |
| 取得原価 3,000百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。