有価証券報告書-第25期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入によることを基本方針としておりま す。デリバティブ取引は、将来の商品価格の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
ショッピングセンター等への出店による敷金及び保証金は、賃借先である家主自身の経営環境の変化による未返還のリスクに晒されております。当該敷金及び保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、貴金属相場の変動に伴うリスク回避を目的にしており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年1月31日)
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(平成28年1月31日)
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は契約期間が一年以内の借入であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年1月31日)
敷金及び保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成28年1月31日)
敷金及び保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年1月31日)
当事業年度(平成28年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入によることを基本方針としておりま す。デリバティブ取引は、将来の商品価格の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。
ショッピングセンター等への出店による敷金及び保証金は、賃借先である家主自身の経営環境の変化による未返還のリスクに晒されております。当該敷金及び保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後5年であります。
デリバティブ取引は、貴金属相場の変動に伴うリスク回避を目的にしており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 910,182 | 910,182 | - |
| (2) 売掛金 貸倒引当金(*1) | 488,441 △500 | ||
| 487,941 | 487,941 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 12,608 | 12,608 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 621,864 | 557,726 | △64,137 |
| 資産計 | 2,032,597 | 1,968,459 | △64,137 |
| (1) 短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | - |
| (2) 長期借入金 (*2) | 1,512,696 | 1,509,245 | △3,450 |
| 負債計 | 3,312,696 | 3,309,245 | △3,450 |
| デリバティブ取引 (*3) | (20,520) | (20,520) | - |
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当事業年度(平成28年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 962,183 | 962,183 | - |
| (2) 売掛金 貸倒引当金(*1) | 543,412 △10,640 | ||
| 532,772 | 532,772 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 12,967 | 12,967 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 604,609 | 555,132 | △49,477 |
| 資産計 | 2,112,534 | 2,063,057 | △49,477 |
| (1) 短期借入金 | 1,900,000 | 1,900,000 | - |
| (2) 長期借入金 (*2) | 1,503,036 | 1,499,374 | △3,661 |
| 負債計 | 3,403,036 | 3,399,374 | △3,661 |
| デリバティブ取引 (*3) | (13,441) | (13,441) | - |
(*1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は契約期間が一年以内の借入であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成27年1月31日) | 当事業年度 (平成28年1月31日) |
| 非上場株式 | 3,646 | 3,646 |
| 関係会社株式 | 86,518 | 70,283 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 785,203 | - | - | - |
| (2) 売掛金 | 488,441 | - | - | - |
敷金及び保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成28年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 838,053 | - | - | - |
| (2) 売掛金 | 543,412 | - | - | - |
敷金及び保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,800,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 396,328 | 277,038 | 540,416 | 200,352 | 98,562 | - |
| 合計 | 2,196,328 | 277,038 | 540,416 | 200,352 | 98,562 | - |
当事業年度(平成28年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,900,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 357,030 | 620,408 | 280,344 | 178,554 | 66,700 | - |
| 合計 | 2,257,030 | 620,408 | 280,344 | 178,554 | 66,700 | - |