固定資産
個別
- 2014年1月31日
- 20億1171万
- 2015年1月31日 -3.03%
- 19億5083万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/04/30 10:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ.敷金及び保証金
2015/04/30 10:00内容 金額(千円) 店舗保証金 618,559 その他 3,304 合計 621,864 - #3 事業等のリスク
- 当社代表取締役社長 横田光夫は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、当社の事業推進及びその領域拡大に重要な役割を担っております。従って、何らかの理由で横田光夫の当社業務継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2015/04/30 10:00
(3) 固定資産の減損について
当社は、第16期より「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受けております。固定資産税評価額を時価相当額とした場合、平成27年1月31日時点で当社が所有している不動産の中には、簿価に比して時価の下落が生じているものがあります。このうち、アリア浜松ビルについては、平成21年1月31日付で、店舗の収益力低下に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その他の資産については、投資額以上の十分なキャッシュ・フローによる収益力が認められると考えておりますが、今後、予測を上回る経営環境の悪化により資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/04/30 10:00 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
2015/04/30 10:00前事業年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)当事業年度
(自 平成26年2月1日
至 平成27年1月31日)建物 21,199千円 26,125千円 工具、器具及び備品 1,046 854 その他 1,261 2,561 合計 23,507 29,541 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2015/04/30 10:00
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/04/30 10:00
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動資産の残高は5,303,825千円となり、前事業年度末と比べ556,084千円減少いたしました。主な変動は、現金及び預金の増加103,552千円及び商品の減少396,190千円、差入保証金の減少255,901千円であります。2015/04/30 10:00
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,950,835千円となり、前事業年度末と比べ60,876千円減少いたしました。主な変動は、有形固定資産の減少53,160千円、投資有価証券の減少4,037千円及び敷金及び保証金の減少14,940千円であります。科目 前事業年度(平成26年1月31日) 当事業年度(平成27年1月31日) 前年同期比増減額 その他(千円) 123,918 134,780 10,861 固定資産合計(千円) 2,011,711 1,950,835 △60,876 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2015/04/30 10:00
前事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 当事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 期首残高 149,639千円 157,462千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 23,053 11,789 時の経過による調整額 1,646 1,498