有価証券報告書-第24期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
有報資料
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は5,303,825千円となり、前事業年度末と比べ556,084千円減少いたしました。主な変動は、現金及び預金の増加103,552千円及び商品の減少396,190千円、差入保証金の減少255,901千円であります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,950,835千円となり、前事業年度末と比べ60,876千円減少いたしました。主な変動は、有形固定資産の減少53,160千円、投資有価証券の減少4,037千円及び敷金及び保証金の減少14,940千円であります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は2,663,061千円となり、前事業年度末と比べ1,329,259千円減少いたしました。主な変動は、未払消費税等の増加71,826千円、短期借入金の減少1,100,000千円、長期借入金(1年以内)の減少219,648千円、未払法人税等の減少104,461千円であります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は1,312,081千円となり、前事業年度末と比べ802,947千円増加いたしました。主な変動は、長期借入金の増加810,307千円及び資産除去債務の減少10,849千円であります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は3,279,518千円となり、前事業年度末と比べ90,648千円減少いたしました。主な変動は、繰越利益剰余金の減少52,600千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 概要
当事業年度は、前事業年度に引き続き積極的な販売及び買取強化に取り組みました。しかし、買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため、売上高は9,778,252千円(前年同期比7.1%減)となりました。
② 売上高
当事業年度は、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大やインバウンド対策としてタックスフリー取扱店の拡大及び改装による店舗の活性化による売上高の増加がありましたが、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため減収となりました。
店舗運営事業の既存店売上高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
また、全社の貴金属等買取高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
③ 売上原価
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較し4.7%、292,101千円減少し5,896,137千円となりました。売上高原価率は、買取高が減少していることに伴い、買取価格の値上げ等を行ったことで貴金属地金販売の原価率が上がり、結果全体の原価率も上がり前事業年度と比較し1.5ポイント増加し60.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し1.4%、51,993千円減少し3,741,545千円となりました。給与手当は前事業年度と比較し2.1%、33,521千円増加、旅費交通費が前事業年度と比較し18.3%、19,317千円増加となりましたが、広告宣伝費が前事業年度と比較し14.0%、62,192千円減少、消耗品費が前事業年度と比較し19.8%、16,946千円減少となりました。また、地金相場の下落に伴う売上の縮小が主な要因となり、売上高販管費率は前事業年度と比較し2.3ポイント増加し38.3%となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較し74.1%、402,172千円減少し、140,569千円となりました。
⑥ 経常利益
営業外収益は、前事業年度と比較し40.0%、2,484千円増加し、8,691千円となりました。増加の主な要因は、債務勘定整理益が前事業年度はなかったため3,608千円増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比較し8.7%、2,177千円減少し、22,774千円となりました。減少の主な要因は、有利子負債の減少に伴う支払利息が前事業年度と比較し10.1%、2,439千円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較し75.9%、397,510千円減少し、126,486千円となりました。
⑦ 法人税等
税引前当期純利益に対する法人税等の比率は、前事業年度と比較して51.3ポイント増加し、95.9%となりました。増加の主な要因は、課税所得が減少したため住民税均等割による法人税等の比率が36.7ポイント増加し、また過年法人税等を計上したことで13.3%増加したこと等によるものであります。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して98.9%、266,789千円減少し、2,899千円となりました。1株当たり当期純利益金額は261.19円となり、前事業年度と比較し、24,035.07円減少いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」を参照下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
| 科目 | 前事業年度 (平成26年1月31日) | 当事業年度 (平成27年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 現金及び預金(千円) | 806,629 | 910,182 | 103,552 |
| 売掛金(千円) | 474,633 | 488,441 | 13,808 |
| 商品(千円) | 4,063,802 | 3,667,612 | △396,190 |
| 差入保証金(千円) | 355,447 | 99,546 | △255,901 |
| その他(千円) | 159,397 | 138,043 | △21,353 |
| 流動資産合計(千円) | 5,859,910 | 5,303,825 | △556,084 |
当事業年度末における流動資産の残高は5,303,825千円となり、前事業年度末と比べ556,084千円減少いたしました。主な変動は、現金及び預金の増加103,552千円及び商品の減少396,190千円、差入保証金の減少255,901千円であります。
② 固定資産
| 科目 | 前事業年度 (平成26年1月31日) | 当事業年度 (平成27年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 有形固定資産(償却資産) (千円) | 351,815 | 298,655 | △53,160 |
| 土地(千円) | 788,475 | 788,475 | - |
| 無形固定資産(千円) | 3,885 | 4,286 | 401 |
| 投資有価証券(千円) | 20,293 | 16,255 | △4,037 |
| 関係会社株式(千円) | 86,518 | 86,518 | - |
| 敷金及び保証金(千円) | 636,804 | 621,864 | △14,940 |
| その他(千円) | 123,918 | 134,780 | 10,861 |
| 固定資産合計(千円) | 2,011,711 | 1,950,835 | △60,876 |
当事業年度末における固定資産の残高は1,950,835千円となり、前事業年度末と比べ60,876千円減少いたしました。主な変動は、有形固定資産の減少53,160千円、投資有価証券の減少4,037千円及び敷金及び保証金の減少14,940千円であります。
③ 流動負債
| 科目 | 前事業年度 (平成26年1月31日) | 当事業年度 (平成27年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 買掛金(千円) | 49,640 | 46,755 | △2,885 |
| 短期借入金(千円) | 2,900,000 | 1,800,000 | △1,100,000 |
| 長期借入金(1年以内) (千円) | 615,976 | 396,328 | △219,648 |
| 未払金及び未払費用 (千円) | 268,220 | 271,188 | 2,968 |
| 未払法人税等(千円) | 104,461 | - | △104,461 |
| 未払消費税等(千円) | - | 71,826 | 71,826 |
| 賞与引当金(千円) | 15,000 | 14,000 | △1,000 |
| ポイント引当金(千円) | 4,402 | 2,766 | △1,635 |
| その他(千円) | 34,619 | 60,195 | 25,575 |
| 流動負債合計(千円) | 3,992,321 | 2,663,061 | △1,329,259 |
当事業年度末における流動負債の残高は2,663,061千円となり、前事業年度末と比べ1,329,259千円減少いたしました。主な変動は、未払消費税等の増加71,826千円、短期借入金の減少1,100,000千円、長期借入金(1年以内)の減少219,648千円、未払法人税等の減少104,461千円であります。
④ 固定負債
| 科目 | 前事業年度 (平成26年1月31日) | 当事業年度 (平成27年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 長期借入金(千円) | 306,061 | 1,116,368 | 810,307 |
| 資産除去債務(千円) | 157,462 | 146,613 | △10,849 |
| 長期預り保証金(千円) | 5,640 | 5,640 | - |
| その他(千円) | 39,970 | 43,460 | 3,490 |
| 固定負債合計(千円) | 509,133 | 1,312,081 | 802,947 |
当事業年度末における固定負債の残高は1,312,081千円となり、前事業年度末と比べ802,947千円増加いたしました。主な変動は、長期借入金の増加810,307千円及び資産除去債務の減少10,849千円であります。
⑤ 純資産
| 科目 | 前事業年度 (平成26年1月31日) | 当事業年度 (平成27年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 資本金(千円) | 282,500 | 282,500 | - |
| 資本準備金(千円) | 170,000 | 170,000 | - |
| 利益準備金(千円) | 24,500 | 24,500 | - |
| 別途積立金(千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| 繰越利益剰余金(千円) | 1,866,350 | 1,813,750 | △52,600 |
| その他(千円) | 26,816 | △11,231 | △38,048 |
| 純資産合計(千円) | 3,370,167 | 3,279,518 | △90,648 |
当事業年度末における純資産の残高は3,279,518千円となり、前事業年度末と比べ90,648千円減少いたしました。主な変動は、繰越利益剰余金の減少52,600千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 概要
| 科目 | 前事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 当事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 前年同期比 増減額 |
| 売上高(千円) | 10,524,519 | 9,778,252 | △746,267 |
| 経常利益(千円) | 523,996 | 126,486 | △397,510 |
| 当期純利益(千円) | 269,688 | 2,899 | △266,789 |
当事業年度は、前事業年度に引き続き積極的な販売及び買取強化に取り組みました。しかし、買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため、売上高は9,778,252千円(前年同期比7.1%減)となりました。
② 売上高
当事業年度は、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大やインバウンド対策としてタックスフリー取扱店の拡大及び改装による店舗の活性化による売上高の増加がありましたが、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため減収となりました。
店舗運営事業の既存店売上高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
| 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | |
| 82% | 125% | 93% | 102% | 98% | 97% | |
| 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 当事業年度累計 |
| 101% | 93% | 116% | 121% | 99% | 108% | 102% |
また、全社の貴金属等買取高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
| 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | |
| 39% | 54% | 41% | 54% | 82% | 96% | |
| 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 当事業年度累計 |
| 97% | 114% | 105% | 115% | 126% | 122% | 74% |
③ 売上原価
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較し4.7%、292,101千円減少し5,896,137千円となりました。売上高原価率は、買取高が減少していることに伴い、買取価格の値上げ等を行ったことで貴金属地金販売の原価率が上がり、結果全体の原価率も上がり前事業年度と比較し1.5ポイント増加し60.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し1.4%、51,993千円減少し3,741,545千円となりました。給与手当は前事業年度と比較し2.1%、33,521千円増加、旅費交通費が前事業年度と比較し18.3%、19,317千円増加となりましたが、広告宣伝費が前事業年度と比較し14.0%、62,192千円減少、消耗品費が前事業年度と比較し19.8%、16,946千円減少となりました。また、地金相場の下落に伴う売上の縮小が主な要因となり、売上高販管費率は前事業年度と比較し2.3ポイント増加し38.3%となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較し74.1%、402,172千円減少し、140,569千円となりました。
⑥ 経常利益
営業外収益は、前事業年度と比較し40.0%、2,484千円増加し、8,691千円となりました。増加の主な要因は、債務勘定整理益が前事業年度はなかったため3,608千円増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比較し8.7%、2,177千円減少し、22,774千円となりました。減少の主な要因は、有利子負債の減少に伴う支払利息が前事業年度と比較し10.1%、2,439千円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較し75.9%、397,510千円減少し、126,486千円となりました。
⑦ 法人税等
税引前当期純利益に対する法人税等の比率は、前事業年度と比較して51.3ポイント増加し、95.9%となりました。増加の主な要因は、課税所得が減少したため住民税均等割による法人税等の比率が36.7ポイント増加し、また過年法人税等を計上したことで13.3%増加したこと等によるものであります。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して98.9%、266,789千円減少し、2,899千円となりました。1株当たり当期純利益金額は261.19円となり、前事業年度と比較し、24,035.07円減少いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」を参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
