有価証券報告書-第23期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

【提出】
2014/04/25 10:00
【資料】
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【項目】
78項目

有報資料

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
科目前事業年度
(平成25年1月31日)
当事業年度
(平成26年1月31日)
前年同期比
増減額
現金及び預金(千円)784,973806,62921,655
売掛金(千円)400,117474,63374,516
商品(千円)4,273,4454,063,802△209,642
差入保証金(千円)287,996355,44767,451
その他(千円)189,146159,397△29,749
流動資産合計(千円)5,935,6785,859,910△75,768

当事業年度末における流動資産の残高は5,859,910千円となり、前事業年度末と比べ75,768千円減少いたしました。主な変動は、売掛金の増加74,516千円、差入保証金の増加67,451千円及び、商品の減少209,642千円であります。
② 固定資産
科目前事業年度
(平成25年1月31日)
当事業年度
(平成26年1月31日)
前年同期比
増減額
有形固定資産(償却資産)
(千円)
345,637351,8156,178
土地(千円)788,475788,475-
無形固定資産(千円)4,1243,885△239
投資有価証券(千円)14,08920,2936,204
関係会社株式(千円)53,38986,51833,128
敷金及び保証金(千円)623,457636,80413,347
その他(千円)110,698123,91813,219
固定資産合計(千円)1,939,8722,011,71171,838

当事業年度末における固定資産の残高は2,011,711千円となり、前事業年度末と比べ71,838千円増加いたしました。主な変動は、投資有価証券の増加6,204千円、関係会社株式の増加33,128千円及び敷金及び保証金の純増加13,347千円であります。
③ 流動負債
科目前事業年度
(平成25年1月31日)
当事業年度
(平成26年1月31日)
前年同期比
増減額
買掛金(千円)52,28849,640△2,647
短期借入金(千円)2,710,0002,900,000190,000
長期借入金(1年以内)
(千円)
269,936615,976346,040
未払金及び未払費用
(千円)
267,874268,220346
未払法人税等(千円)19,615104,46184,846
未払消費税等(千円)164,915-△164,915
賞与引当金(千円)16,56015,000△1,560
ポイント引当金(千円)5,6104,402△1,208
デリバティブ債務(千円)219,699-△219,699
その他(千円)30,15134,6194,468
流動負債合計(千円)3,756,6513,992,321235,669

当事業年度末における流動負債の残高は3,992,321千円となり、前事業年度末と比べ235,669千円増加いたしました。主な変動は、短期借入金の増加190,000千円、長期借入金(1年以内)の増加346,040千円、未払法人税等の増加84,846千円及び未払消費税等の減少164,915千円、デリバティブ債務の減少219,699千円であります。
④ 固定負債
科目前事業年度
(平成25年1月31日)
当事業年度
(平成26年1月31日)
前年同期比
増減額
長期借入金(千円)922,037306,061△615,976
資産除去債務(千円)149,639157,4627,822
長期預り保証金(千円)5,6405,640-
その他(千円)37,05039,9702,920
固定負債合計(千円)1,114,366509,133△605,233

当事業年度末における固定負債の残高は509,133千円となり、前事業年度末と比べ605,233千円減少いたしました。主な変動は、長期借入金の減少615,976千円及び資産除去債務の増加7,822千円であります。
⑤ 純資産
科目前事業年度
(平成25年1月31日)
当事業年度
(平成26年1月31日)
前年同期比
増減額
資本金(千円)282,500282,500-
資本準備金(千円)170,000170,000-
利益準備金(千円)24,50024,500-
別途積立金(千円)1,000,0001,000,000-
繰越利益剰余金(千円)1,663,2621,866,350203,088
その他(千円)△135,72826,816162,545
純資産合計(千円)3,004,5333,370,167365,633

当事業年度末における純資産の残高は3,370,167千円となり、前事業年度末と比べ365,633千円増加いたしました。主な変動は、繰越利益剰余金の増加203,088千円であります。
(3) 経営成績の分析
① 概要
科目前事業年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日)
当事業年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)
前年同期比
増減額
売上高(千円)11,659,56810,524,519△1,135,049
経常利益(千円)668,356523,996△144,360
当期純利益(千円)343,361269,688△73,672

当事業年度は、前事業年度に引き続き積極的な販売及び買取強化に取り組みました。しかし、買取りにつきましては、貴金属相場の下落による影響もあり減少したため、売上高は10,524,519千円(前年同期比9.7%減)となりました。
② 売上高
当事業年度は、ショッピングセンター内でのブランド販売イベントの拡大及び接客ロールプレイングによる販売教育活動の強化による売上高の増加がありましたが、貴金属相場の下落による影響もあり、貴金属の回収量が減少し、地金販売が減少したため減収となりました。
店舗運営事業の既存店売上高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
2月3月4月5月6月7月
108%109%105%111%115%106%
8月9月10月11月12月1月当事業年度累計
106%124%94%105%97%96%106%

また、全社の貴金属等買取高における、前年同月比の推移は以下のとおりでありました。
2月3月4月5月6月7月
119%117%163%136%87%83%
8月9月10月11月12月1月当事業年度累計
72%65%60%65%81%53%93%

③ 売上原価
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比較し16.1%、1,189,338千円減少し6,188,238千円となりました。売上高原価率は、買取高が減少していることに伴い、貴金属地金販売の売上高を下げてしまった結果、全体の原価率も下がり、前事業年度と比較し4.5ポイント減少し58.8%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し5.4%、195,407千円増加し3,793,538千円となりました。店舗開設に伴い経費は増加となりましたが、前事業年度に引続き収益体質改善の為全社一丸となって経費削減に取り組みました。その結果、ジュエリー等の店舗売上高の伸び率13.1%増に対し、広告宣伝費が前事業年度と比較し6.9%、28,846千円増加に止まり444,967千円となったほか、地代家賃が前事業年度と比較し9.3%、57,757千円増加し681,961千円、給与手当が4.8%、73,143千円増加し1,591,893千円で収めることができました。また、地金相場の下落に伴う売上の縮小が主な要因となり、売上高販管費率は前事業年度と比較し5.1ポイント増加し36.0%となりました。
⑤ 営業利益
以上により、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比較し20.6%、141,117千円減少し、542,742千円となりました。
⑥ 経常利益
営業外収益は、前事業年度と比較し50.1%、6,233千円減少し、6,206千円となりました。減少の主な要因は、ポイント引当金戻入が前事業年度と比較し80.3%、4,918千円減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比較し10.7%、2,990千円減少し、24,952千円となりました。減少の主な要因は、有利子負債の減少に伴う支払利息が前事業年度と比較し12.3%、3,396千円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較し21.6%、144,360千円減少し、523,996千円となりました。
⑦ 法人税等
税引前当期純利益に対する法人税等の比率は、前事業年度と比較して0.2ポイント減少し、44.6%となりました。減少の主な要因は、課税所得が減少したため住民税均等割による法人税等の比率が1.6ポイント増加しましたが、法定実効税率の変更により2.0ポイント減少したこと等によるものであります。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して21.5%、73,672千円減少し、269,688千円となりました。1株当たり当期純利益金額は24,296.26円となり、前事業年度と比較し、6,637.17円減少いたしました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」を参照下さい。

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