有価証券報告書-第23期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
有報資料
今後の見通しにつきましては、国内需要を喚起する経済政策の徹底した実行が期待される中、消費税の増税による影響が懸念され、当面は不透明な経済状況が続くものと思われます。
当社がおかれているリサイクル業界では、消費者の環境意識の高まりや低価格志向が強まる中、新規参入による競争の激化や顧客による店舗の選別等が続いておりますが、当社は宝飾・貴金属リサイクルの先駆者として、明瞭かつ誠実な対応で多くのお客さまに信頼され続ける企業を目指して更なる事業の発展を推進するために以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 収益構造の改善
外部環境の変化に強い収益体質へと改善するため、不採算店舗の閉鎖を含めた経費の低減を進めるとともに、店舗スタッフのレベルアップ、個店別のお客様層に最適な商品構成及びレイアウトの見直しを図り、売上高拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
(2) 貴金属買取りチャネルの拡充
店舗の充実した品揃えを図るため、異業種との貴金属買取りに関する提携を促進するとともに、企業向けの貴金属買取りルートやオークションによる買取りルートを拡充し、宝飾品の中古品仕入れ体制を強化してまいります。
(3) 付加価値の追求
当社は、他社との差別化を図り付加価値を上げるため、リフレッシュジュエリーの販売をこれまで以上に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのためにはCS活動を積極的に見直し、スタッフ教育、店舗作り、お客さまとの信頼関係の構築等に全社一丸となって取り組んでまいります。
(4) 人材の確保と育成
当社の継続的成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であるとの認識に立ち、積極的な採用活動や契約社員の正社員化を行うことで安定した人材を確保してまいります。また、エリア別店長会を実施し、店長の育成を推進するとともに各商業施設の主催するロールプレイング大会への積極的な参加や、社内でのロールプレイング大会を通じ、接客技術の向上を目指すなど、お客さまに信頼され喜ばれる満足度の高い店舗の追求に取り組んでまいります。
(5) 企業統治の徹底
企業統治に係る責任を自覚し、法令遵守や企業としての社会的責任を積極的に果たしていくために、内部統制システムの構築を推進し、従業員教育を通じてコンプライアンス体制をさらに充実させてまいります。また、従来には想定していなかった当社にかかわる様々なリスク発生の可能性に対しても、対応できる体制が必要であると認識しており、これらのリスクを未然に防止するとともに発生事案の損害をより軽微に抑えるべく、顧客情報管理を含めた情報管理体制の強化をはじめ、社内規程類の見直し、内部監査機能の強化を図り、監査法人・顧問弁護士など社外専門家の意見も取り入れて危機管理に万全を期してまいります。
当社がおかれているリサイクル業界では、消費者の環境意識の高まりや低価格志向が強まる中、新規参入による競争の激化や顧客による店舗の選別等が続いておりますが、当社は宝飾・貴金属リサイクルの先駆者として、明瞭かつ誠実な対応で多くのお客さまに信頼され続ける企業を目指して更なる事業の発展を推進するために以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 収益構造の改善
外部環境の変化に強い収益体質へと改善するため、不採算店舗の閉鎖を含めた経費の低減を進めるとともに、店舗スタッフのレベルアップ、個店別のお客様層に最適な商品構成及びレイアウトの見直しを図り、売上高拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
(2) 貴金属買取りチャネルの拡充
店舗の充実した品揃えを図るため、異業種との貴金属買取りに関する提携を促進するとともに、企業向けの貴金属買取りルートやオークションによる買取りルートを拡充し、宝飾品の中古品仕入れ体制を強化してまいります。
(3) 付加価値の追求
当社は、他社との差別化を図り付加価値を上げるため、リフレッシュジュエリーの販売をこれまで以上に強化していくことが重要な課題であると認識しております。そのためにはCS活動を積極的に見直し、スタッフ教育、店舗作り、お客さまとの信頼関係の構築等に全社一丸となって取り組んでまいります。
(4) 人材の確保と育成
当社の継続的成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であるとの認識に立ち、積極的な採用活動や契約社員の正社員化を行うことで安定した人材を確保してまいります。また、エリア別店長会を実施し、店長の育成を推進するとともに各商業施設の主催するロールプレイング大会への積極的な参加や、社内でのロールプレイング大会を通じ、接客技術の向上を目指すなど、お客さまに信頼され喜ばれる満足度の高い店舗の追求に取り組んでまいります。
(5) 企業統治の徹底
企業統治に係る責任を自覚し、法令遵守や企業としての社会的責任を積極的に果たしていくために、内部統制システムの構築を推進し、従業員教育を通じてコンプライアンス体制をさらに充実させてまいります。また、従来には想定していなかった当社にかかわる様々なリスク発生の可能性に対しても、対応できる体制が必要であると認識しており、これらのリスクを未然に防止するとともに発生事案の損害をより軽微に抑えるべく、顧客情報管理を含めた情報管理体制の強化をはじめ、社内規程類の見直し、内部監査機能の強化を図り、監査法人・顧問弁護士など社外専門家の意見も取り入れて危機管理に万全を期してまいります。