無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/11 10:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日)	当連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日)
有形固定資産「その他」	8	10
無形固定資産「その他」	6	-
投資その他の資産「その他」	-	2

2014/06/11 10:00

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、113億76百万円(同59億97百万円増)となりました。これは主に新規出店16店舗に係る有形固定資産の取得に72億18百万円(同17億81百万円増)、無形固定資産の取得に2億1百万円(同67百万円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に37億94百万円(同37億94百万円増)を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/11 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/11 10:00