	前連結会計年度(自平成27年3月16日至平成28年3月15日)	当連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)
土地	112百万円	87百万円
建物及び構築物	-	2
有形固定資産「その他」	0	0

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成27年3月16日至平成28年3月15日)	当連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)
土地	38百万円	112百万円
建物及び構築物	202	-
有形固定資産「その他」	-	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年3月16日至平成28年3月15日)	当連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)
建物及び構築物	71百万円	59百万円
有形固定資産「その他」	58	2

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳

	前連結会計年度(平成28年3月15日)	当連結会計年度(平成29年3月15日)
建物及び構築物	-百万円	34百万円
有形固定資産「その他」	-	0

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月16日至平成28年3月15日)

用途	場所	種類	金額
営業店舗	茨城県他	建物及び構築物	479百万円
		土地	1,861百万円
		その他	74百万円

当社グループは各店舗単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない店舗等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,416百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物479百万円、土地1,861百万円、その他74百万円であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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