新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分を含まず)、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内との決議をいただいております。
また、平成18年6月8日開催の当社第39回定時株主総会において、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、各取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額12百万円以内としてご承認をいただいておりましたが、当社は、平成29年6月13日開催の第50回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)が引き続き株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、当該報酬枠を廃止した上で、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役(社外取締役を除く)について年額80百万円以内との決議をいただいております。
取締役の報酬決定の方針として、会社の持続的成長への貢献度を考慮した単年度及び中期目標の達成状況により決定することとしております。報酬の構成としては、基本報酬、賞与及び中長期的インセンティブとしてのストックオプションとなります。また社外取締役については、役割・責務の特性から固定報酬としております。監査役の報酬については、分担した業務の難易度及び取締役の報酬とのバランス等を勘案し監査役の協議により決定しております。

2017/06/14 9:58

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成24年8月29日取締役会決議)

2017/06/14 9:58

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与日	平成24年9月14日
権利確定条件	新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは関係会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/14 9:58

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	33,500	59,953,600	1,500	2,902,500
保有自己株式数	1,797,347	-	1,795,847	-

(注)1 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2017/06/14 9:58

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2017/06/14 9:58

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/14 9:58

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2017/06/14 9:58

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものと単元未満株式の買取りによるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

2017/06/14 9:58

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行の決議)
当社は、平成29年6月13日開催の当社第50回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定及び会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

2017/06/14 9:58

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成27年3月16日至 平成28年3月15日)	当連結会計年度(自 平成28年3月16日至 平成29年3月15日)
普通株式増加数(株)	12,075	11,383
(うち新株予約権(株))	(12,075)	(11,383)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成28年3月15日)	当連結会計年度(平成29年3月15日)
純資産の合計額から控除する金額(百万円)	9	4
(うち新株予約権(百万円))	(9)	(4)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	87,522	89,095

2017/06/14 9:58