商品
連結
- 2022年3月15日
- 314億200万
- 2022年12月15日 +9.65%
- 344億3300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/01/27 10:01
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/01/27 10:01
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月15日) 提出日現在発行数(株)(2023年1月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,583,420 24,583,420 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株 計 24,583,420 24,583,420 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2022年3月16日~2022年12月15日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響等、地政学的リスクの影響等により、先行き不透明なまま推移いたしました。2023/01/27 10:01
個人消費につきましては、燃料価格の高騰等による光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、経済の下振れリスクの懸念も続いていること等から、節約志向は一段と高まりをみせております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、感染症拡大の影響から衛生用品や解熱鎮痛薬等が堅調であったことに加え、外出機会の増加から化粧品等は回復基調となったものの、各種商品の値上げに伴う業態を超えた戦いや競合各社の出店攻勢も続いていること等から、引き続き厳しい環境は続いております。