商品
連結
- 2023年3月15日
- 329億6100万
- 2023年12月15日 +11.1%
- 366億1900万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/01/26 9:59
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月15日) 提出日現在発行数(株)(2024年1月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,583,420 24,583,420 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数100株 計 24,583,420 24,583,420 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 個人消費につきましては、外出機会の増加により、緩やかに回復基調となったものの、光熱費や原材料価格の上昇による生活費の負担は増加しており、節約志向は一段と高まりをみせております。2024/01/26 9:59
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、国内外における人流の増加からインバウンド需要等による回復が見られ始めた他、外出機会の増加から化粧品等の美容に関する商材の回復が見られたものの、前年の抗原検査キット需要や商品の値上げによる駆け込み需要の反動減等があったことに加え、競合各社の出店攻勢や、各種商品の値上げに伴う他業態との戦いが続いていること等から、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、新規出店及び専門性強化策としての調剤併設を進めるとともに、段階的な値上げが相次ぐ中、相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等を行い、販売価格の見直しと対応及び販売促進に努めてまいりました。一方、物流センター稼働に伴い、作業効率向上に取り組むことで人件費の抑制に努めた他、暖冬による電力使用量の減少に加え激変緩和措置の延長等もあり、水道光熱費が抑制されたこと等から販管費は計画を下回りました。