2675 ダイナック HD

2675
2021/05/27
時価
91億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-56.71倍
(2010-2020年)
PBR
-1.43倍
2010年以降
赤字-3.12倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ダイナック HD(2675)の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年9月30日
2349万
2018年12月31日 -15.71%
1980万
2019年3月31日 -57.7%
837万
2019年6月30日 +105.97%
1725万
2019年9月30日 +51.45%
2612万
2019年12月31日 -49.13%
1329万
2020年3月31日 -29.46%
937万
2020年6月30日 +100%
1875万
2020年9月30日 ±0%
1875万
2021年3月31日 -71.47%
535万

個別

2008年9月30日
2824万
2009年9月30日 -84.42%
440万
2010年9月30日 +476.82%
2538万
2010年12月31日 -74.39%
650万
2011年3月31日 +100%
1300万
2011年6月30日 +53.85%
2000万
2011年9月30日 -22.5%
1550万
2011年12月31日 -67.74%
500万
2012年3月31日 +40%
700万
2012年6月30日 +100%
1400万
2012年9月30日 +50%
2100万
2012年12月31日 -20%
1680万
2013年3月31日 -70.24%
500万
2013年6月30日 +80%
900万
2013年9月30日 +55.56%
1400万
2013年12月31日 +20%
1680万
2014年3月31日 -76.19%
400万
2014年6月30日 +100%
800万
2014年9月30日 +50%
1200万
2014年12月31日 +7.5%
1290万
2015年3月31日 -63.18%
475万
2015年6月30日 +100%
950万
2015年9月30日 +50%
1425万
2015年12月31日 +15.44%
1645万
2016年3月31日 -58.21%
687万
2016年6月30日 +100%
1375万
2016年9月30日 +50%
2062万
2016年12月31日 +2.45%
2113万
2017年3月31日 -67.46%
687万
2017年6月30日 +100%
1375万
2017年9月30日 +50%
2062万
2017年12月31日 -13.26%
1789万
2018年3月31日 -61.57%
687万
2018年6月30日 +120.84%
1518万
2018年12月31日 +0.11%
1520万
2019年12月31日 -53.64%
704万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
退職給付費用98,914106,353
役員賞与引当金繰入額13,290-
福利厚生費382,154275,988
2021/03/31 10:24
#2 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/03/31 10:24
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金203,2792,910,0007,2383,106,041
役員賞与引当金7,047-7,047-
(注)貸倒引当金の当期増加額は、当社の連結子会社である株式会社ダイナックが、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響による著しい売上減少に伴い債務超過に陥ったため、株式会社ダイナックへの貸付金に対する
2021/03/31 10:24
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)当事業年度(2020年12月31日)
留保金課税3.7
役員賞与引当金0.7
評価性引当額△0.1
2021/03/31 10:24
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。2021/03/31 10:24
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/03/31 10:24

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