有価証券報告書-第77期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	550千円		581千円
退職給付引当金	407,873		427,140
資産除去債務	3,915		3,947
減損損失	14,650		1,619,451
貸倒引当金	62,284		950,448
会社分割による関係会社株式	250,308		250,308
繰越欠損金	32,694		191,596
その他	21,061		9,866
繰延税金資産小計	793,339		3,453,341
評価性引当額	△40,682		△2,712,443
繰延税金資産合計	752,656		740,898
繰延税金負債
未収還付事業税	△6,669		△1,106
資産除去債務に対応する除去費用	△1,929		△1,766
その他有価証券評価差額金	△4,823		-
繰延税金負債合計	△13,422		△2,873
繰延税金資産の純額	739,234		738,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1
住民税均等割	0.9
留保金課税	3.7
役員賞与引当金	0.7
評価性引当額	△0.1
過年度法人税等	△2.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5