有価証券報告書-第75期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	51,553千円		2,894千円
未払事業所税	14,551		2,692
その他	30,940		43,887
小計	97,045		49,475
(固定資産)
退職給付引当金	387,189		412,518
資産除去債務	243,429		3,947
減損損失	137,320		14,261
貸倒引当金	82,484		65,676
会社分割による関係会社株式	-		250,308
その他	26,482		21,494
小計	876,906		768,206
評価性引当額	△113,030		△41,083
繰延税金資産計	860,921		776,598
繰延税金負債
(流動負債)
資産除去債務に対応する除去費用	8,772		-
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	51,917		2,085
その他有価証券評価差額金	5,848		4,566
小計	57,765		6,652
繰延税金負債計	66,538		6,652
繰延税金資産の純額	794,383		769,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
法定実効税率変更による影響額	△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割	12.0
役員賞与引当金	0.9
評価性引当額	△0.3
留保金課税	3.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6