有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	32,447千円		31,386千円
未払事業所税	16,969		15,627
その他	27,764		31,143
小計	77,180		78,157
(固定資産)
退職給付引当金	460,442		346,856
資産除去債務	265,688		248,850
減損損失	143,579		128,417
貸倒引当金損金算入限度超過額	118,741		96,916
貸倒懸念債権償却否認額	19,904		-
その他	37,767		28,616
小計	1,046,123		849,657
評価性引当額	△166,588		△111,384
繰延税金資産計	956,715		816,430
繰延税金負債
(流動負債)
資産除去債務に対応する除去費用	12,829		10,776
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	56,770		47,815
その他有価証券評価差額金	4,530		6,368
小計	61,301		54,183
繰延税金負債計	74,130		64,960
繰延税金資産の純額	882,584		751,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
法定実効税率変更による影響額	2.0		10.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.7
住民税均等割	11.8		9.8
役員賞与引当金	0.9		0.8
評価性引当額	△3.9		△5.8
課税留保金額	1.1		2.1
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5		54.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から32.9%となります。また、平成29年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5%から32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が74,522千円減少し、その他有価証券評価差額金が674千円、法人税等調整額が75,196千円それぞれ増加しております。