有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	22,302千円		32,447千円
未払事業所税	18,144		16,969
その他	26,361		27,764
小計	66,807		77,180
(固定資産)
退職給付引当金	434,261		460,442
資産除去債務	270,670		265,688
減損損失	162,813		143,579
貸倒引当金損金算入限度超過額	127,453		118,741
貸倒懸念債権償却否認額	33,798		19,904
その他	33,416		37,767
小計	1,062,413		1,046,123
評価性引当額	△189,770		△166,588
繰延税金資産計	939,449		956,715
繰延税金負債
(流動負債)
資産除去債務に対応する除去費用	13,769		12,829
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	63,331		56,770
その他有価証券評価差額金	3,735		4,530
小計	67,067		61,301
繰延税金負債計	80,836		74,130
繰延税金資産の純額	858,612		882,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
法定実効税率変更による影響額	△0.2		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.2
住民税均等割	13.3		11.8
役員賞与引当金	1.3		0.9
評価性引当額	△2.7		△3.9
課税留保金額	2.2		1.1
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0		52.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は11,425千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。