有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,894千円		‐千円
未払事業所税	2,692		550
退職給付引当金	412,518		407,873
資産除去債務	3,947		3,915
減損損失	14,261		14,650
貸倒引当金	65,676		62,284
会社分割による関係会社株式	250,308		250,308
繰越欠損金	43,887		32,694
その他	21,494		21,061
繰延税金資産小計	817,682		793,339
評価性引当額	△41,083		△40,682
繰延税金資産合計	776,598		752,656
繰延税金負債
未収還付事業税	‐		△6,669
資産除去債務に対応する除去費用	△2,085		△1,929
その他有価証券評価差額金	△4,566		△4,823
繰延税金負債合計	△6,652		△13,422
繰延税金資産の純額	769,946		739,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△20.1
住民税均等割			0.9
留保金課税			3.7
役員賞与引当金			0.7
評価性引当額			△0.1
過年度法人税等			△2.8
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.5