建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降の取得建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/18 15:15

#2 固定資産売却益の注記

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	4,743千円		-千円
工具、器具及び備品	257		49

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#3 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	20,092千円		38,440千円
工具、器具及び備品	7,828		8,231

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#4 店舗閉鎖損失の注記

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物745千円、工具、器具及び備品733千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失84,336千円、賃貸借解約損16,871千円であります。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2016/03/18 15:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	響品川店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。
工具、器具及び備品	響品川店他の新規出店及び既存店舗のリニューアルによる設備投資であります。

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	膳丸大手町店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。
工具、器具及び備品	膳丸大手町店他の減損損失及び既存店舗のリニューアルによる設備の除却額であります。

2016/03/18 15:15

#6 減損損失に関する注記

なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失84,336千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

用途	種類	場所
店舗(6店)	建物他	東京都他
店舗(3店)	建物他	大阪府他

当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物120,367千円、工具、器具及び備品14,953千円、電話加入権431千円、長期前払費用213千円であります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は3,168百万円となり、前事業年度と比べ130百万円減少となりました。これは主に売掛金が108百万円増加する一方で、差入保証金が272百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,718百万円となり、前事業年度と比べ211百万円減少となりました。これは主に工具、器具及び備品が72百万円、建物が58百万円それぞれ増加する一方で、敷金及び保証金が352百万円減少したことによるものです。
負債の部合計は、10,522百万円となり、前事業年度と比べ515百万円減少となりました。これは主に未払費用が124百万円、買掛金が95百万円がそれぞれ増加する一方で、借入金が770百万円減少したことによるものです。

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