建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年12月31日
- 42億8315万
- 2019年12月31日 -3.33%
- 41億4062万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2020/03/25 13:12
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 -千円 232千円 工具、器具及び備品 - 67 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2020/03/25 13:12
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 72,848千円 47,977千円 工具、器具及び備品 14,530 14,042 - #3 店舗等撤退損失に関する注記
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2020/03/25 13:12
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物及び構築物809千円、工具、器具及び備品3,027千円、電話加入権145千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失76,964千円(建物及び構築物68,454千円、工具、器具及び備品8,509千円)、賃貸借解約損1,518千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。2020/03/25 13:12
その内訳は建物及び構築物47,343千円、工具、器具及び備品645千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/03/25 13:12
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 3~20年