固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

当社グループは、販売促進のため「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」等を通じて大量のお客様情報を取り扱っております。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 10:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	232千円	- 千円
工具、器具及び備品	67	3,454
計	300	3,454

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	47,977千円	16,542千円
工具、器具及び備品	14,042	11,408
計	62,019	27,950

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#6 店舗等撤退損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物及び構築物6,042千円、工具、器具及び備品2,628千円、電話加入権268千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失125,799千円、賃貸借解約損41,003千円であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2021/03/31 10:24

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,820,575千円	8,895,681千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ676百万円の減少となりました。これは主に売掛金が881百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,198百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が1,464百万円、工具、器具及び備品(純額)が340百万円、投資有価証券が189百万円、繰延税金資産が385百万円、敷金及び保証金が649百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5,140百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が5,404百万円、長期借入金が1,641百万円それぞれ増加する一方で、買掛金が1,072百万円、未払費用が322百万円、未払消費税(流動負債「その他」)が329百万円それぞれ減少したことによるものです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	784,237千円	797,098千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,648	9,467
時の経過による調整額	3,152	2,755

2021/03/31 10:24

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業等で売上高が非常に大きく減少しており、当社グループの業績への影響が多大に生じております。今後は、需要は徐々に回復するものの消費者の行動変化等もあり、翌事業年度以降も一定の影響が複数年度継続するものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)に反映しております。
なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/03/31 10:24

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 10:24