- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 10:24 - #2 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 232千円 | - 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 67 | 3,454 |
- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 47,977千円 | 16,542千円 |
| 工具、器具及び備品 | 14,042 | 11,408 |
- #4 店舗等撤退損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物及び構築物6,042千円、工具、器具及び備品2,628千円、電話加入権268千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失125,799千円、賃貸借解約損41,003千円であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021/03/31 10:24- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
その内訳は建物及び構築物211,531千円、工具、器具及び備品24,987千円、電話加入権60千円、長期前払費用1,267千円であります。
なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
2021/03/31 10:24- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ676百万円の減少となりました。これは主に売掛金が881百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,198百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が1,464百万円、工具、器具及び備品(純額)が340百万円、投資有価証券が189百万円、繰延税金資産が385百万円、敷金及び保証金が649百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ5,140百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が5,404百万円、長期借入金が1,641百万円それぞれ増加する一方で、買掛金が1,072百万円、未払費用が322百万円、未払消費税(流動負債「その他」)が329百万円それぞれ減少したことによるものです。
2021/03/31 10:24- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/03/31 10:24- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/31 10:24- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
