有価証券報告書-第76期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、他社外食企業とは一線を画し、「直営飲食ビジネス」と「受託運営ビジネス」という2つの中核事業を有するユニークネス経営を展開しております。「直営飲食ビジネス」においては、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、次代の盛業を見込める「新たな柱となる新業態」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”と、それら多業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部に集中出店する“ドミナント戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。「受託運営事業」においては、長年の実績とノウハウを活かして着実に成長を続けてまいりました。引き続き、こうした2つの事業からなるポートフォリオをより強固にしていくために、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれ続けるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率5%以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を目標としています。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.7%であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4)経営環境
外食業界におきましては、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを推し進めてまいります。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
時代に合わせた事業ポートフォリオの進化
①直営飲食ビジネス:既存業態の付加価値アップ、人材・サービスの更なる向上、新業態開発・出店再加速、ケータリング事業の拡大
②受託運営ビジネス:新規施設の受託獲得、新規案件の早期収益化