四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は、2018年3月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年7月1日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社ダイナック分割準備会社」に継承いたしました。また、同日付で商号を「株式会社ダイナックホールディングス」に、株式会社ダイナック分割準備会社を「株式会社ダイナック」に変更いたしました。
1.持株会社体制への移行目的
当社は、『食の楽しさをダイナミックにクリエイトする それが私たちの仕事です』を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に1都1道2府24県に、257店(2018年6月30日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。
今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、M&A及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2.本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資の分割準備会社である株式会社ダイナック分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とし、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
3.分割した部門の経営成績(2018年12月期第2四半期実績)
4.分割する資産、負債の項目及び金額(2018年6月30日現在)
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持株会社体制への移行)
当社は、2018年3月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年7月1日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を当社100%出資の子会社「株式会社ダイナック分割準備会社」に継承いたしました。また、同日付で商号を「株式会社ダイナックホールディングス」に、株式会社ダイナック分割準備会社を「株式会社ダイナック」に変更いたしました。
1.持株会社体制への移行目的
当社は、『食の楽しさをダイナミックにクリエイトする それが私たちの仕事です』を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に1都1道2府24県に、257店(2018年6月30日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。
今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、M&A及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2.本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100%出資の分割準備会社である株式会社ダイナック分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とし、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
3.分割した部門の経営成績(2018年12月期第2四半期実績)
| 分割事業 (a) | 当社実績(単体) (b) | 比率 (a÷b) | |
| 売上高 | 17,330百万円 | 17,330百万円 | 100% |
4.分割する資産、負債の項目及び金額(2018年6月30日現在)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 3,435百万円 | 流動負債 | 6,247百万円 |
| 固定資産 | 9,936百万円 | 固定負債 | 778百万円 |
| 合計 | 13,372百万円 | 合計 | 7,026百万円 |
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。