- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通販小売事業」は、自社発行のカタログやWebサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。
2026/06/24 15:35- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。
当社グループの事業については以下のとおりであります。
2026/06/24 15:35- #3 事業等のリスク
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和8年6月24日)現在における当社グループの判断に基づくものです。
(通販小売事業及び介護事業について)
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
2026/06/24 15:35- #4 会計方針に関する事項（連結）
不動産事業においては、不動産の賃貸及び販売用不動産の売却を行っております。不動産の賃貸については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。また、販売用不動産の売却については、顧客との不動産売買契約において、受注した不動産を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常販売用不動産の引渡時であることから、当該販売用不動産の引渡時点で収益を認識しております。
ハ.介護事業
介護事業においては、通所介護サービス(デイサービス)を提供しております。通所介護サービスについては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
2026/06/24 15:35- #5 従業員の状況（連結）
令和8年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | - | (-) |
| 介護事業 | 4 | (15) |
| 報告セグメント計 | 6 | (15) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
2.不動産事業及び介護事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
2026/06/24 15:35- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は59百万円(前連結会計年度比5.4%増)となり、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度はセグメント損失5百万円)となりました。
② キャッシュ・フロー
2026/06/24 15:35- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ.介護事業
介護事業においては、通所介護サービス(デイサービス)を提供しております。通所介護サービスについては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/24 15:35- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログを発行することにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。
・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
② 資金の確保
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/24 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
