販売用不動産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

不動産事業及びその他事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
販売用不動産	144,514千円	144,514千円
建物	194,118	230,334

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 業績等の概要

② 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は64百万円(前連結会計年度比36.5%減)となり、セグメント利益は27百万円(前連結会計年度比36.8%減)となりました。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法2019/12/09 9:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法
b 販売用不動産
個別法

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