建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/09 9:48

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	144,514千円	926,833千円
建物	230,334	-
土地	561,497	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/12/09 9:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。
「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、保有目的変更によるものであります。

2019/12/09 9:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村	販売用不動産に振替	建物及び土地

当社グループは、上記資産について個別物件単位でグルーピングを行っており、所有目的として従業員福利厚生施設として利用していたものを販売目的に変更したこと等により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(146千円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物146千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額よっております。

2019/12/09 9:48

#5 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下の通りであります。
建物 222,606千円
土地 565,552千円

2019/12/09 9:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
コールセンター業務以外の機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、建物附属設備、コールセンター業務の機械及び装置並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/09 9:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/09 9:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
コールセンター業務以外の機械及び装置並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、建物附属設備、コールセンター業務の機械及び装置並びに平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/09 9:48